はじめに
退職金を受け取るときには、次のような疑問が出てきます。
- 退職金にかかる税金はいくら?手取りはいくら?
- 退職所得控除はどう計算する?
- 手続きは必要?確定申告はいる?
この記事では、2026年中に支払を受ける退職金(退職手当等)にかかる所得税・住民税の計算方法と、勤続年数・退職金の額ごとの手取りの目安を、国税庁などの一次情報にもとづいて説明します。
結論:勤続年数・退職金ごとの手取り早見表
会社員(役員等以外)が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出して、2026年中に1か所から退職金を受け取る場合です。所得税は、復興特別所得税を含む源泉徴収税額です。
| 勤続年数 | 退職金 | 退職所得控除額 | 課税退職所得金額 | 所得税 | 住民税 | 手取り |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 10年 | 5,000,000円 | 4,000,000円 | 500,000円 | 25,525円 | 50,000円 | 4,924,475円 |
| 20年 | 10,000,000円 | 8,000,000円 | 1,000,000円 | 51,050円 | 100,000円 | 9,848,950円 |
| 25年 | 15,000,000円 | 11,500,000円 | 1,750,000円 | 89,337円 | 175,000円 | 14,735,663円 |
| 30年 | 20,000,000円 | 15,000,000円 | 2,500,000円 | 155,702円 | 250,000円 | 19,594,298円 |
| 38年 | 25,000,000円 | 20,600,000円 | 2,200,000円 | 125,072円 | 220,000円 | 24,654,928円 |
- 手取りは、退職金 − 所得税 − 住民税です。
- 勤続年数が長いほど退職所得控除額が大きくなるため、38年・2,500万円の行は、30年・2,000万円の行より課税退職所得金額・所得税・住民税が小さくなっています。
- 自分の退職金・勤続期間では、「退職金の税金の計算」で計算できます。勤続年数ごとの早見表は「勤続30年の退職金の税金」などのページにあります。
退職金の税金の計算の流れ
退職所得の金額は、原則として次のように計算します(国税庁 No.1420、所得税法 第30条第2項)。
(退職金 − 退職所得控除額)× 1/2 = 退職所得の金額
退職所得は、ほかの所得と分けて税額を計算します(国税庁 No.1420)。
退職所得控除の計算方法
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
- 1年未満の端数:勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。勤続10年2か月なら11年です(国税庁 No.1420)。
- 障害者になったことが直接の原因の退職:上の方法で計算した額に、100万円を加えます(所得税法 第30条第6項)。
- 例:勤続30年なら、退職所得控除額は15,000,000円です。
2分の1課税と、その例外
退職金から退職所得控除額を差し引いた残りは、原則として2分の1にします。ただし、次の場合は2分の1にしない部分があります(所得税法 第30条第2項・第4項・第5項、国税庁 No.1420)。
| 区分 | 当てはまる人 | 退職所得の金額 |
|---|---|---|
| 特定役員退職手当等 | 役員等としての勤続年数が5年以下の人 | 退職金 − 退職所得控除額(2分の1にしない) |
| 短期退職手当等 | 役員等以外の人で、勤続年数が5年以下の人 | 控除後の残りのうち300万円までは2分の1、超える部分は2分の1にしない |
- 役員等とは、法人の役員、国会議員・地方議会の議員、国家公務員・地方公務員です(国税庁 No.1420)。
- 短期退職手当等の例:勤続3年で退職金が1,000万円の場合、退職所得控除額は1,200,000円、課税退職所得金額は7,300,000円、所得税は1,064,903円です。
所得税の計算と端数
- 退職所得の金額の1,000円未満を切り捨てて、課税退職所得金額にします(国税庁 No.2732)。
- 課税退職所得金額に、退職所得の源泉徴収税額の速算表の税率を掛けて控除額を差し引き、102.1%(復興特別所得税を含む)を掛けます。1円未満は切り捨てます(国税庁 速算表)。
国税庁の計算例では、退職金2,300万円・勤続29年2か月の場合、勤続年数は30年、課税退職所得金額は4,000,000円、源泉徴収税額は380,322円です(国税庁 No.2732)。
申告書を提出したとき・提出していないとき
| 場合 | 源泉徴収される所得税 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 「退職所得の受給に関する申告書」を提出している | 退職所得の金額に応じた額 | 原則として必要ありません |
| 提出していない | 退職金の20.42% | 確定申告で精算します |
- 申告書を提出している場合でも、医療費控除などを受けるために確定申告書を提出するときは、退職所得の金額を記載する必要があります(国税庁 No.1420)。
- 国税庁の例では、申告書を提出していない人の退職金が800万円の場合、源泉徴収税額は1,633,600円です(国税庁 No.2732)。
住民税
- 退職金の住民税は、ほかの所得と分けて課税され、退職金の支払を受けるときに特別徴収されます(東京都主税局、地方税法 第328条の4)。
- 税率は、市町村民税6%・道府県民税4%です(地方税法 第328条の3・第50条の4)。東京23区では特別区民税・都民税です。
- 課税標準は退職所得の金額(1,000円未満切り捨て)で、税額はそれぞれ100円未満を切り捨てます。
- 申告書を提出していない場合も、住民税は同じ計算です(地方税法 第50条の6第2項)。
ほかの退職金・確定拠出年金の一時金がある場合
その年の退職金の勤続期間と、前に受け取った退職金の勤続期間が重なる場合は、重なる期間(重複期間)の年数で計算した退職所得控除額を差し引きます。そのため、退職所得控除額が少なくなります(国税庁 No.2732)。ここでいう退職金には、退職金とみなされる確定拠出年金(iDeCoなど)の一時金も含みます(所得税法 第31条)。
2026年中に受け取る退職金では、次の退職金との重複期間が対象です(国税庁 No.2732)。
| 前に受け取った退職金 | 重複期間を調整する場合 |
|---|---|
| 前年以前に受け取った退職金 | 2026年の退職金が、その退職金の勤続期間を通算して計算されている場合 |
| 前年以前4年内に受け取った退職金 | 上に当たらない場合 |
- 2026年に確定拠出年金の一時金を受け取る場合は、前年以前19年内に受け取った退職金との重複期間が対象です(国税庁 No.2732)。
- 国税庁 No.2732 には、前年以前9年内に確定拠出年金の一時金を受け取った場合の規定もあります。対象は2026年1月1日以後に支払を受けた一時金です。2026年中に受け取る退職金では、前年以前(2025年まで)にその一時金を受け取ることはないため、当てはまりません。
- 同じ年に2か所以上から退職金を受け取る場合も、計算が変わります(国税庁 No.1420)。この記事の早見表と「退職金の税金の計算」では、これらの調整は扱っていません。
注意点
- 2026年中に支払を受ける退職金の計算です。 1か所から受け取る場合として計算しています。
- 死亡退職金は対象外です。 亡くなった方の退職金で相続税の対象になるものは、所得税の対象になりません(国税庁 No.2732)。
- 役員等の期間とそれ以外の期間の両方がある場合、勤続期間の特殊な計算は扱っていません。 他社での勤務期間の通算や長期の休職などがある場合は、勤続期間の計算が変わることがあります(国税庁 No.2732)。
- iDeCoなどを一時金で受け取る場合も退職所得とみなされますが(国税庁 No.1420)、上の調整があるため、この記事の早見表は使えないことがあります。
まとめ
- 退職金は、退職所得控除を差し引いた残りの2分の1が課税の対象で、ほかの所得と分けて所得税・住民税を計算します。
- 退職所得控除額は、勤続20年以下は1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円です。
- 役員等で勤続年数が短い場合や、勤続年数が短い場合は、2分の1にしない部分があります。
- 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、原則として確定申告は必要ありません。