はじめに

給与明細の社会保険料の欄を見て、次のような疑問を持ったことはないでしょうか。

  • 毎月、社会保険料はいくら引かれている?
  • 9月(または10月)の給与から、社会保険料が変わったのはなぜ?
  • 4〜6月に残業すると損をするって本当?

この記事では、会社員(協会けんぽ加入)の社会保険料の計算方法と、保険料の基になる標準報酬月額の決まり方を、日本年金機構・協会けんぽなどの一次情報にもとづいて説明します。

結論:月給30万円なら毎月44,070円

東京都に勤める30歳の会社員(月給30万円)の、毎月の社会保険料(本人負担)の内訳です。

項目 金額
標準報酬月額 300,000円(健康保険 第22級・厚生年金 第19級)
健康保険料 14,775円
子ども・子育て支援金 345円
厚生年金保険料 27,450円
雇用保険料 1,500円
合計 44,070円

40歳から64歳までの人は、これに介護保険料が加わります(月給30万円・45歳なら合計46,500円)。自分の給与・年齢・都道府県では、「社会保険料の計算」で標準報酬月額と保険料を計算できます。

社会保険料の種類と料率

保険料 料率(会社と本人の合計) 本人負担 計算のもとになる額
健康保険料(東京都) 9.85% 半分 標準報酬月額
介護保険料(40〜64歳) 1.62% 半分 標準報酬月額
子ども・子育て支援金 0.23% 半分 標準報酬月額
厚生年金保険料 18.3% 半分 標準報酬月額
雇用保険料(一般の事業) — 0.5% 毎月の賃金
  • 協会けんぽの令和8年度の健康保険料率と介護保険料率は、2026年3月分(4月納付分)から適用されています。健康保険料率は都道府県ごとに違います。
  • 子ども・子育て支援金は、2026年4月分(5月納付分)から加わりました(協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率」)。
  • 本人負担分に1円未満の端数が出たときは、50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げます。

標準報酬月額とは

社会保険料は、実際の給料をそのまま使うのではなく、給料(報酬月額)を一定の幅で区切った「標準報酬月額」に料率を掛けて計算します(日本年金機構「厚生年金保険の保険料」)。

等級 標準報酬月額の範囲
健康保険 第1級〜第50級 58,000円〜1,390,000円
厚生年金 第1級〜第32級 88,000円〜650,000円

報酬月額には、基本給のほか、残業手当・通勤手当・住宅手当・家族手当などの手当も含まれます。臨時に支払われるものや、3か月を超える期間ごとに支払われる賞与(年3回以下のボーナス)は含まれません(年4回以上支給される賞与は報酬に含まれます)。

4〜6月の給料で9月からの保険料が決まる(定時決定)

標準報酬月額は、毎年1回決め直されます。7月1日に在籍している人について、4月・5月・6月に受けた報酬の平均で標準報酬月額を決め、その年の9月から翌年8月まで使います。これを「定時決定」といいます(日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」)。

1 4〜6月の報酬 2 3か月の平均を出す 3 等級を決める 4 9月から翌年8月まで適用
定時決定の流れ(4〜6月のうち支払基礎日数が17日以上の月で平均を出す)
  • 平均に使うのは、支払基礎日数(給与計算の対象になる日数)が17日以上の月です(特定適用事業所に勤める短時間労働者は11日以上)。
  • 報酬には、残業手当や通勤手当なども含まれます。

4〜6月に給料が増えるとどうなる?

ふだんの月給が29万円の人が、4〜6月の残業などで報酬の平均が32万円になった場合を比べます(東京都・30歳)。

ふだんの月給(29万円) 4〜6月の平均(32万円)
標準報酬月額 300,000円(健康保険 第22級) 320,000円(健康保険 第23級)
毎月の保険料(雇用保険料を除く) 42,570円 45,408円

この場合、9月から翌年8月までの保険料は毎月2,838円、12か月分で34,056円増えます。

ただし、標準報酬月額は保険料だけでなく、厚生年金の年金額の計算にも使われます(日本年金機構「厚生年金保険の保険料」)。標準報酬月額が上がると保険料は増えますが、将来の年金額の計算の基礎も大きくなります。どちらを重視するかは人によって違うため、「4〜6月は残業しないほうが得」とは一概にいえません。

なお、この比較には雇用保険料を含めていません。雇用保険料は標準報酬月額ではなく、毎月実際に支払われた賃金に料率を掛けて計算するためです。また、年の途中の随時改定などは考えていません。

給料が大きく変わったとき・入社したとき

給料が大きく変わったとき(随時改定)

昇給や降給などで固定的賃金(基本給や役付手当など、支給額が決まっているもの)が変わり、変わった月から3か月の報酬の平均で出した標準報酬月額が、それまでと比べて2等級以上違う場合は、定時決定を待たずに標準報酬月額が改定されます。変わった報酬を初めて受けた月から数えて4か月目から改定されます(日本年金機構「随時改定(月額変更届)」)。残業手当のように固定的でない賃金だけが変わった場合は、随時改定の対象になりません。

入社したとき(資格取得時決定)

入社して被保険者になったときは、そのときの報酬をもとに標準報酬月額を決めます。資格を取得した月から、その年の8月まで(6月1日から12月31日までに資格を取得した人は翌年の8月まで)使われます(日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。」)。

月給別の社会保険料

東京都・30歳(介護保険なし)の場合の、毎月の本人負担です。

月給 標準報酬月額 健康保険 厚生年金 雇用保険 その他(介護保険・子ども・子育て支援金) 合計
20万円 200,000円 9,850円 18,300円 1,000円 230円 29,380円
25万円 260,000円 12,805円 23,790円 1,250円 299円 38,144円
30万円 300,000円 14,775円 27,450円 1,500円 345円 44,070円
35万円 360,000円 17,730円 32,940円 1,750円 414円 52,834円
40万円 410,000円 20,192円 37,515円 2,000円 471円 60,178円
50万円 500,000円 24,625円 45,750円 2,500円 575円 73,450円
70万円 710,000円(厚生年金 650,000円) 34,967円 59,475円 3,500円 816円 98,758円

厚生年金の標準報酬月額は650,000円が上限のため、月給が高くなると厚生年金保険料は一定になります。

注意点

まとめ

  • 社会保険料は、標準報酬月額に料率を掛けて計算します(雇用保険料は毎月の賃金に掛けます)。
  • 標準報酬月額は、原則として4〜6月の報酬の平均で決まり、9月から翌年8月まで使われます。
  • 4〜6月の給料が増えて等級が上がると、その1年間の保険料が増えます。標準報酬月額は年金額の計算にも使われます。

年収や家族構成を入れると、社会保険料・所得税・住民税を含めた手取りを計算できます。

社会保険料を含めた手取りを計算する