軽自動車税の計算(2026年度・令和8年度)
軽自動車(軽四輪)・二輪車・原動機付自転車の軽自動車税(年税額)を計算します。軽四輪は、初度検査から13年を経過した車の重課と、電気自動車などの軽課に対応しています。
普通車の税金はこちら(自動車税) ・計算に使っている数値の出典 ・13年超の重課はいくら上がる?(解説記事)
車の種類別の軽自動車税(年税額)
軽四輪(自家用)
| 種類 | 2015年(平成27年)4月以後の初度検査 | 2015年(平成27年)4月より前 | 重課 | 軽課 |
|---|---|---|---|---|
| 乗用 | 10,800円 | 7,200円 | 12,900円 | 2,700円 |
| 貨物 | 5,000円 | 4,000円 | 6,000円 | 1,300円 |
- 重課は、初度検査から13年を経過した月の属する年度の翌年度からです。令和8年度(2026年度)は、初度検査が2013年(平成25年)3月以前の車が対象です。電気・天然ガス・ハイブリッドは対象外です。
- 軽課は、令和7年度(2025年度)に初度検査を受けた電気自動車など(天然ガス自動車は要件あり)の令和8年度(2026年度)分です。
二輪・原動機付自転車
| 二輪(125cc超250cc以下) | 3,600円 |
|---|---|
| 二輪(250cc超) | 6,000円 |
| 原付(50cc以下) | 2,000円 |
| 原付(50cc超90cc以下) | 2,000円 |
| 原付(90cc超125cc以下) | 2,400円 |
| 原付(125cc以下・最高出力4.0kW以下の新基準原付) | 2,000円 |
ご注意
- 自家用の軽四輪(乗用・貨物)・二輪・原動機付自転車だけが対象です。営業用・三輪・小型特殊自動車・ミニカーは計算できません。
- 軽自動車税は市区町村の税金で、4月1日時点の所有者に1年分がかかります。月割はなく、年度の途中で取得・廃車しても税額は変わりません。毎年5月ごろに納税通知書が届きます。
- 平成15年10月14日より前に新規検査を受けた車は、車検証の初度検査年月に月が書かれていません。その場合は、その年の12月を選んでください。
- 令和8年4月1日に、軽自動車税(種別割)は「軽自動車税」に名称が変わりました。軽自動車税(環境性能割)は令和8年3月31日で廃止されています。
- 障害者の方などの減免は計算していません。減免の要件・手続きは、市区町村の窓口でご確認ください。
- 計算結果は概算です。実際の税額は納税通知書でご確認ください。自治体によって取り扱いが異なる場合があります。
計算の根拠
- 対応年度:
- 令和8年度(2026年度)の軽自動車税
- 最終確認日:
- (計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)
計算に使った数値の出典