はじめに
住宅ローンを組んでマイホームを取得すると、次のような疑問が出てきます。
- 住宅ローン控除で、税金はいくら戻る?
- 借入限度額や控除期間は、住宅の種類でどう違う?
- 手続きは確定申告?年末調整?
この記事では、2026年(令和8年)に入居した場合の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)について、1年目に減る所得税と住民税の目安を、国税庁・総務省の一次情報にもとづいて説明します。
結論:年収500万円・年末残高3,000万円なら、1年目に減る税金は181,400円
年収500万円(東京都・30歳・単身の会社員)が、新築のZEH水準省エネ住宅に2026年に入居し、年末残高が3,000万円の場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 住宅ローン控除の額 | 210,000円 |
| 減る所得税(2026年分) | 91,600円 |
| 減る住民税(2027年度分) | 89,800円 |
| 減る税金の合計 | 181,400円 |
| 控除しきれない額 | 30,400円 |
この例では、所得税をすべて差し引いても控除額が残り、住民税で差し引ける上限にも達するため、控除額の全額は使いきれません。
住宅ローン控除の計算方法
住宅ローン控除の額 = 年末残高(借入限度額まで)× 0.7%(100円未満切り捨て)
- 所得税:住宅ローン控除の額を、その年分の所得税額から差し引きます(国税庁 No.1211-1)。この記事の計算では、所得税額に復興特別所得税を含めて「減る所得税」としています。
- 住民税:所得税から控除しきれなかった額は、翌年度の住民税から差し引かれます。差し引ける額は、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)までです(総務省)。住民税では、この額を道府県民税と市町村民税に分けてそれぞれの所得割から差し引き、100円未満を切り捨てるため、減る住民税は差し引く額より少し少なくなることがあります(地方税法 附則第5条の4)。
- 年末残高:住宅の取得対価の額が年末残高より少ないときは、取得対価の額で計算します(国税庁 No.1211-1)。
借入限度額と控除期間(2026年入居)
住宅ローン控除の額は、年末残高のうち借入限度額までが対象です。借入限度額と控除期間は、住宅の区分によって違います。床面積が50㎡以上の住宅の場合です。
新築・新築住宅の取得(新築等)
| 住宅の区分 | 借入限度額 | 特例対象個人の借入限度額 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅) | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| その他の住宅 | 対象外(注) | 対象外(注) | ― |
(注)令和5年12月31日までに建築確認を受けたものなどは、10年間の控除が受けられます(国税庁 No.1211-1)。
中古住宅
| 住宅の区分 | 借入限度額 | 特例対象個人の借入限度額 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅) | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 上乗せなし | 10年 |
(国税庁 No.1211-1・No.1211-3)
特例対象個人は、2026年12月31日の時点で、次のいずれかに当てはまる人です(国税庁 No.1211-1)。
- 40歳未満で配偶者がいる
- 40歳以上で、40歳未満の配偶者がいる
- 19歳未満の扶養親族がいる
年収で戻る額が違う
住宅ローン控除は、所得税と住民税から差し引く仕組みです。そのため、控除額が同じでも、もともとの所得税・住民税が少ない人は控除しきれない額が出ます。新築のZEH水準省エネ住宅・年末残高3,000万円(東京都・30歳・単身の会社員)の場合です。
| 年収 | 住宅ローン控除額 | 減る所得税 | 減る住民税 | 減る税金の合計 | 控除しきれない額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 400万円 | 210,000円 | 57,200円 | 56,000円 | 113,200円 | 97,900円 |
| 500万円 | 210,000円 | 91,600円 | 89,800円 | 181,400円 | 30,400円 |
| 600万円 | 210,000円 | 149,300円 | 63,700円 | 213,000円 | 0円 |
| 800万円 | 210,000円 | 214,400円 | 0円 | 214,400円 | 0円 |
年収が低いほど所得税が少なく、住民税で差し引ける上限(所得税の課税総所得金額等の5%)も小さくなるため、控除しきれない額が大きくなります。
住宅ローン控除で所得税(基準所得税額)が減ると、それにかかる復興特別所得税も減ります。そのため、「減る税金の合計」が住宅ローン控除の額を少し上回ることがあります。
1年目は確定申告、2年目からは年末調整
- 1年目:控除を受ける最初の年分は、確定申告書に必要な書類を添付して、税務署に提出します(国税庁 No.1211-1)。2026年分の確定申告の期間は、2027年2月16日から3月15日までです(国税庁「申告と納税」)。
- 2年目から:会社員は、年末調整で控除を受けられます。税務署から送られる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関などの「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出します(国税庁 No.1211-1)。
- 住民税:住民税の住宅ローン控除について、市区町村への申告は不要です(総務省)。
確定申告の期限や手順は「会社員の確定申告のやり方」で説明しています。
注意点
まとめ
- 2026年入居の住宅ローン控除は、年末残高(借入限度額まで)の0.7%です。借入限度額と控除期間は、新築・中古と住宅の省エネ性能などで違います。
- 所得税から引ききれない分は翌年度の住民税から差し引かれますが、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)までです。
- 1年目は確定申告、会社員は2年目から年末調整で控除を受けられます。
年収・家族構成・住宅の区分・年末残高を入れると、住宅ローン控除で1年目に減る所得税・住民税を計算できます。