はじめに

会社員は、会社の年末調整で1年分の所得税が精算されるため、ふだんは確定申告をしません。それでも、次のような疑問を持つことがあります。

  • 会社員でも確定申告が必要になるのはどんなとき?
  • 医療費やふるさと納税で申告したいけれど、何から始めればいい?
  • いつまでに、何を出せばいい?

この記事では、会社員(給与所得者)の2026年(令和8年)分の確定申告について、必要な人・したほうが得な人、期限とやり方を、国税庁などの一次情報にもとづいてまとめます。

結論:期限と、申告が必要な人・得する人

2026年分の期限

手続き 期間・期限 根拠
確定申告 2027年2月16日〜3月15日 国税庁「申告と納税」
所得税の納付 2027年3月15日 国税庁「申告と納税」
還付申告(税金が戻るだけの申告) 2027年1月1日から5年間(2月15日以前でも提出できる) 国税庁 No.2030、「申告と納税」

早見表

こんな人 確定申告
給与の収入が2,000万円を超える 必要
給与以外の所得(副業など)が20万円を超える 必要
2か所以上から給与を受けている(一定の場合) 必要
医療費控除を受けたい すると税金が戻ることがある
ふるさと納税の寄附先が6団体以上、またはほかの理由で確定申告をする 寄附金控除を受けるには必要
住宅ローン控除の1年目 すると税金が戻ることがある
年の途中で退職し、年末調整を受けていない すると税金が戻ることがある

確定申告が必要な会社員

大部分の給与所得者は年末調整で所得税が確定するため、確定申告は必要ありません。ただし、次のいずれかに当てはまる人は確定申告をしなければなりません(確定申告をすれば税金が還付される人は除きます。国税庁 No.1900)。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  • 給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人(給与の収入金額の合計額から所得控除(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く)を差し引いた額が150万円以下で、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の人は不要)
  • 同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  • 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人 など

確定申告をすると税金が戻る可能性がある人

確定申告をする義務がない人でも、次のような場合は確定申告(還付申告)をすると、納め過ぎた所得税が戻ることがあります(国税庁 No.2030)。

場合 ポイント
多額の医療費を支払った(医療費控除) 年末調整では受けられません(所得税法 第190条)。計算方法は「医療費控除はいくら戻る?」、自分の金額は医療費控除の計算ツールで確認できます
特定の寄附をした(寄附金控除。ふるさと納税など) ワンストップ特例を使わない場合は、確定申告で寄附金控除を受けます
住宅ローンでマイホームを取得した(住宅借入金等特別控除) 控除を受ける最初の年分は確定申告が必要です。2年目以後は年末調整で受けられます(国税庁 No.1211-1)
年の途中で退職し、年末調整を受けていない 源泉徴収された所得税が納め過ぎになっていることがあります
災害や盗難などで資産に損害を受けた(雑損控除) —

ふるさと納税の寄附金控除の書き方(第二表の住民税の欄を含む)と、控除が反映されたかの確かめ方は「ふるさと納税の確定申告のやり方」で説明しています。

ふるさと納税をした人の注意

ワンストップ特例を申請していても、医療費控除などのために確定申告をすると、ワンストップ特例はなかったものとされます(地方税法 附則第7条、総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」)。この場合は、ワンストップ特例を申請した分も含めて、すべての寄附を確定申告に含めてください。期限やワンストップ特例の条件は「ふるさと納税はいつまで?」、上限額は「ふるさと納税の上限額の計算方法」で説明しています。

年末調整で受けられる控除と受けられない控除の違いは、「年末調整とは?」もあわせてご覧ください。

確定申告のやり方

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額などを入力すると税額が自動で計算され、作成したデータはそのまま e-Tax で送信できます。印刷して税務署に郵送などで提出することもできます(国税庁 No.2024・No.2026、国税庁「確定申告書は、スマホとマイナンバーカードを利用したe-Taxでの申告…」)。

1 書類をそろえる 2 作成コーナーで申告書を作る 3 e-Taxで送信か印刷して提出 4 納付または還付
会社員の確定申告の流れ
提出の方法 内容
e-Tax(マイナンバーカード方式) マイナンバーカードを使って、自宅から送信します。マイナポータル連携も使えます(国税庁、令和7年分の確定申告の案内)
e-Tax(ID・パスワード方式) ID・パスワードを使って送信します。この方式では、還付金の振込通知を e-Tax で受け取ることはできません(国税庁 Q&A【税金の還付】)
印刷して提出 作成コーナーで作った申告書を印刷し、税務署に郵送などで提出します

準備するもの

書類 ポイント
給与所得の源泉徴収票 確定申告書への添付や提示は不要ですが、申告書を作るときに必要です(国税庁 No.1120・No.1211-1)
控除の証明書類 医療費控除の明細書(医療費通知を使うと記載を簡略化できます)、ふるさと納税の寄附金の受領証、住宅ローンの年末残高等証明書など
マイナンバーカード e-Tax(マイナンバーカード方式)やマイナポータル連携に使います
還付金の振込先の口座 公金受取口座を登録していれば、それを指定することもできます(国税庁 Q&A【税金の還付】)

マイナポータル連携を使うと、給与などの収入に関する情報や、医療費・ふるさと納税などの控除に関する情報を一括で取得し、申告書に自動で入力できます。給与のデータは、勤務先がオンラインで源泉徴収票を提出していることなどが条件です(国税庁、令和8年2月の令和7年分の確定申告の案内)。

還付金はいつ戻る?

国税庁は、2月・3月の確定申告期間中は、還付金の支払手続におおむね1か月から1か月半程度かかると案内しています。自宅などから e-Tax で提出した還付申告は、3週間程度で処理しているとしています(訂正申告などで複数回申告した場合や、書類の不備、書面による別送書類がある場合は対象外。国税庁 Q&A【税金の還付】)。

確定申告で控除を受けると、翌年度の住民税にも反映されます。住民税の仕組みは「住民税はいくら?」で説明しています。

注意点

まとめ

  • 会社員でも、給与の収入が2,000万円を超える人や、給与以外の所得が20万円を超える人などは確定申告が必要です。
  • 医療費控除・ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)・住宅ローン控除の1年目などは、確定申告で税金が戻ることがあります。確定申告をするなら、ふるさと納税の寄附もすべて含めます。
  • 2026年分の確定申告は2027年2月16日から3月15日まで。作成コーナーで作り、e-Tax で送信するのが便利です。

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