はじめに

ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。ただし、差し引かれる額には上限があり、上限を超えて寄附した分は自己負担になります。

「上限額はいくらまでなのか」「サイトによって上限額が違うのはなぜか」と迷う人も多いはずです。この記事では、上限額が何で決まるのかを、計算の手順に沿って説明します。あわせて、令和8年度の住民税から変わった計算方法と、その影響も取り上げます。

結論:上限額の目安は「所得割 × 20% ÷ 特例控除割合 + 2,000円」

自己負担が2,000円で済む寄附額の上限(目安)は、次の式で求められます。

上限額 = 住民税の所得割額 × 20% ÷ 特例控除割合 + 2,000円

たとえば、東京都に住む30歳・単身の会社員(年収500万円・賞与なし)の場合、上限額の目安は 58,069円 です。

上限を決めているのは、住民税の「特例分」と呼ばれる控除です。次の章から、その理由と計算の手順を見ていきます。

ふるさと納税で控除される3つの税金

ふるさと納税をすると、寄附額から2,000円を引いた額が、次の3つに分かれて差し引かれます。

控除 計算式 上限
所得税からの控除 (寄附額 − 2,000円)× 所得税の税率 寄附額は総所得金額等の40%まで
住民税の基本分 (寄附額 − 2,000円)× 10% 寄附額は総所得金額等の30%まで
住民税の特例分 (寄附額 − 2,000円)× 特例控除割合 住民税の所得割額の20%まで

3つを合わせると、寄附額から2,000円を引いた額のほぼ全部になるように、特例分の割合が決められています。

ところが、特例分には「住民税の所得割額の20%まで」という上限があります。寄附額を増やして特例分がこの上限に届くと、それ以上は控除が増えず、自己負担が2,000円を超えていきます。つまり、特例分がちょうど上限に届く寄附額が、自己負担2,000円で済む上限額です。

なお、所得税と住民税の基本分の上限(総所得金額等の40%・30%)は、会社員が上限額の範囲で寄附する場合、通常は届きません。

上限額の計算方法(3つのステップ)

年収500万円・単身・東京都・30歳の例で、順に計算します。

ステップ1:住民税の所得割額を求める

住民税は、所得に応じてかかる「所得割」と、定額の「均等割」に分かれています(住民税の仕組みは「住民税はいくら?」で説明しています)。上限額の計算に使うのは所得割(調整控除の後の額)で、均等割は含めません。

年収500万円・単身の例では、住民税の課税総所得金額が2,406,000円、所得割額は 238,000円 です。特例分の上限は、この20%の47,600円になります。

ステップ2:特例控除割合を決める

特例控除割合は、住民税の課税総所得金額から「人的控除差調整額」を差し引いた金額で決まります。所得税の課税所得ではない点に注意してください。

課税総所得金額 − 人的控除差調整額 特例控除割合
0円未満 90%
0円以上 195万円以下 84.895%
195万円超 330万円以下 79.79%
330万円超 695万円以下 69.58%
695万円超 900万円以下 66.517%
900万円超 1,800万円以下 56.307%
1,800万円超 4,000万円以下 49.16%
4,000万円超 44.055%

人的控除差調整額は、令和8年度の住民税から次のように計算します(次の章で詳しく説明します)。

  • 人的控除差:所得税と住民税の基礎控除・配偶者控除・扶養控除などの差
  • +(所得税の基礎控除額 − 48万円。0円未満なら0円)

年収500万円・単身の例では、人的控除差が50,000円、所得税の基礎控除額から48万円を引いた額が560,000円です。課税総所得金額からこれらを差し引いた 1,796,000円 で表を見ると、特例控除割合は 84.895% になります。

ステップ3:式に当てはめる

特例分((寄附額 − 2,000円)× 特例控除割合)が、所得割額の20%にちょうど届く寄附額を求めます。

47,600円 ÷ 84.895% + 2,000円 = 58,069円(1円未満切り捨て)

これが、年収500万円・単身の上限額の目安です。上限額まで寄附したときの控除の内訳は、次のようになります。

住民税(特例分) 47,599円 81.9% 住民税(基本分) 5,606円 9.6% 所得税 2,800円 4.8% 自己負担 2,064円 3.5%
上限額(58,069円)まで寄附したときの控除の内訳(単身・30歳・東京都・確定申告の場合)
図の数値を表で見る
項目 金額 割合
住民税(特例分) 47,599円 81.9%
住民税(基本分) 5,606円 9.6%
所得税 2,800円 4.8%
自己負担 2,064円 3.5%

所得税と住民税の控除の合計は、寄附額から2,000円を引いた額とほぼ同じになります。所得税は課税所得や税額の端数を切り捨てて計算するため、自己負担がちょうど2,000円にならないことがあります。

令和8年度課税からの変更点

割合を決める金額から「所得税の基礎控除額 − 48万円」を差し引くようになった

所得税の基礎控除は、税制改正で大きく引き上げられました。2026年分の所得税では、合計所得金額が489万円以下の人の基礎控除は104万円です。一方、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれています。

特例控除割合は、「100% − 住民税の基本分の割合 − その人の所得税の税率」になるように決められています(総務省「税金の控除について」)。所得税の基礎控除だけが大きくなると、住民税の課税総所得金額から割合を決めたときに、実際の所得税の税率とのずれが大きくなります。大阪市は、所得税の基礎控除額の引き上げに伴う見直しとして、令和8年度の住民税から、割合を決める金額を計算するときに、所得税の基礎控除額から48万円を引いた額(0円未満なら0円)も差し引くと説明しています(地方税法 第37条の2第11項・第314条の7第11項。横浜市の説明も同じです)。

見直し前の算定や古い早見表より、上限額が小さく出ることがある

割合を決める金額が小さくなると、表の中で割合の高い区分に入ることがあります。割合が高いほど、上限額の式(所得割額 × 20% ÷ 割合)の答えは小さくなります。

年収500万円・単身の例で、見直し前の算定方法をそのまま当てはめた場合と比べると、次のようになります。

項目 見直し前の算定 令和8年度課税以降
住民税の課税総所得金額 2,406,000円 2,406,000円
人的控除差 50,000円 50,000円
所得税の基礎控除額 − 480,000円 (差し引かない) 560,000円
判定の金額 2,356,000円 1,796,000円
特例控除割合 79.79% 84.895%
上限額(目安) 61,656円 58,069円

見直し前の算定では79.79%の区分ですが、令和8年度課税以降は84.895%の区分になり、上限額の目安は61,656円から58,069円に下がります。

所得税の基礎控除が大きい人(合計所得金額が489万円以下の人など)ほど、差し引く額が大きくなります。基礎控除の引き上げより前の資料や、見直し前の計算方法で作られた早見表を使うと、上限額を多めに見積もってしまうことがあるため注意してください。

家族構成による上限額の違い

配偶者や扶養親族がいると、住民税の所得割額が少なくなるため、上限額も小さくなります。年収500万円・東京都・30歳の場合の目安です。

条件 所得割額 特例控除割合 上限額(目安)
単身・30歳 238,000円 84.895% 58,069円
配偶者(年収0円)あり・30歳 205,000円 84.895% 50,294円
配偶者(年収0円)+子2人(16歳・10歳)・30歳 167,000円 84.895% 41,342円
共働き(配偶者の年収500万円)+子1人(16歳)・30歳 205,000円 84.895% 50,294円

年収別の上限額の目安

東京都・30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入・賞与なし)の場合の目安です。

年収 住民税の所得割額 上限額(目安)
100万円 0円 控除なし
150万円 8,100円 3,800円
200万円 50,500円 13,222円
250万円 86,000円 22,260円
300万円 110,600円 28,055円
350万円 138,500円 34,628円
400万円 170,500円 42,167円
450万円 203,500円 49,941円
500万円 238,000円 58,069円
550万円 267,600円 69,076円
600万円 302,200円 77,748円
650万円 337,000円 86,471円
700万円 370,500円 108,496円
750万円 410,000円 119,849円
800万円 448,000円 130,772円
850万円 490,800円 143,075円
900万円 538,100円 156,670円
950万円 585,500円 170,295円
1,000万円 632,800円 183,891円
1,100万円 726,200円 220,350円
1,200万円 822,700円 249,365円
1,300万円 915,600円 277,298円
1,400万円 1,011,500円 361,280円
1,500万円 1,103,700円 394,029円
1,600万円 1,199,500円 428,057円
1,700万円 1,295,500円 462,155円
1,800万円 1,395,000円 497,497円
1,900万円 1,494,500円 532,839円
2,000万円 1,594,000円 568,181円

注意点

  • 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo などがあると上限額が変わります。 これらの控除で住民税の所得割額や課税所得が変わるため、上の表より上限額が小さくなることがあります。iDeCoの掛金で減る税金は「iDeCoでいくら節税できる?」で説明しています。iDeCoの掛金・医療費・副業の所得は、「ふるさと納税の控除上限額シミュレーター」で入力して上限額に反映できます(住宅ローン控除は反映していません)。
  • 対象は2026年1月〜12月の寄附です。 寄附した年の所得に対する所得税と、翌年度の住民税から控除されます。
  • ワンストップ特例を使っても、確定申告をしても、上限額は同じです。 ワンストップ特例では、所得税からの控除の分も含めて翌年度の住民税から控除されます。ワンストップ特例を使えるのは、確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内の場合です。寄附の締め切りや申請の期限は「ふるさと納税はいつまで?2026年の寄附の締め切りとワンストップ特例の期限」にまとめています。
  • 自己負担がちょうど2,000円にならないことがあります。 所得税の課税所得や税額の端数が切り捨てられるため、上限額まで寄附したときの自己負担は、2,000円より多くなったり少なくなったりします。寄附金控除で所得税の税率の区分が変わる場合は、2,000円を大きく超えることもあります。上限額より少なめに寄附すると安心です。
  • 2027年(令和9年)の寄附から、特例分に193万円の上限が設けられます。 高い所得の人に関係する改正で、2026年の寄附には適用されません。

まとめ

  • 自己負担2,000円で済む上限額は、住民税の特例分が所得割額の20%に届く寄附額です。
  • 計算に使うのは、住民税の所得割額と、住民税の課税総所得金額から決まる特例控除割合です。
  • 令和8年度課税から、割合を決める金額で「所得税の基礎控除額 − 48万円」も差し引くようになり、古い早見表より上限額が小さく出る場合があります。

家族構成や都道府県を入れると、自分の上限額の目安と計算の過程を確認できます。

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