はじめに

iDeCo(個人型確定拠出年金)について、税金の面では次のような疑問が出てきます。

  • iDeCoの掛金で、税金はいくら減る?
  • 掛金の上限はいくら?
  • 控除を受けるには、どんな手続きが必要?

この記事では、2026年(令和8年)中に支払う掛金で減る所得税と住民税の目安と、掛金の上限・手続きを、国税庁・厚生労働省などの一次情報にもとづいて説明します。この記事は税金の計算を説明するもので、加入を勧めるものではありません。

結論:年収500万円・月23,000円なら、減る税金は41,600円

年収500万円(東京都・30歳・単身の会社員、企業年金なし)が、2026年中に月23,000円の掛金を12か月支払った場合です。

項目 金額
1年間の掛金(所得控除の額) 276,000円
減る所得税(2026年分) 14,100円
減る住民税(2027年度分) 27,500円
減る税金の合計 41,600円

節税の仕組み

  • 全額が所得控除:iDeCoの掛金(個人型年金加入者掛金)は、小規模企業共済等掛金控除の対象です。控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額です(国税庁 No.1135)。
  • 住民税も減る:住民税でも、前の年に支払った掛金の全額が所得から差し引かれます(地方税法 第34条・第314条の2)。そのため、2026年に支払った掛金で、2026年分の所得税と2027年度分の住民税が減ります。
  • 減る税金の計算:この記事では、掛金がない場合とある場合で所得税・住民税をそれぞれ計算し、その差を「減る税金」としています。所得税は税率が段階的に上がるため、同じ掛金でも年収によって減る額が違います。
1 1年間の掛金を合計する 2 所得から差し引く 3 課税所得が減る 4 所得税・住民税が減る
iDeCoの掛金で税金が減る流れ

掛金の上限

2026年中に支払う掛金の上限(月額)

加入区分 月額の上限
会社員(企業年金なし) 23,000円
会社員(企業型DCのみ) 20,000円
会社員(DB等あり) 20,000円
公務員 20,000円
自営業者など(国民年金第1号被保険者) 68,000円
専業主婦(夫)など(国民年金第3号被保険者) 23,000円

(厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」)

  • 企業年金等(確定給付企業年金などのDB等・企業型DC)に加入している会社員と公務員は、企業型DCの事業主掛金額や他制度掛金相当額との合計が55,000円の範囲内である必要があります。
  • 自営業者などは、国民年金基金の掛金や国民年金の付加保険料を納付している場合、それらの額を差し引いた額が上限です。
  • 掛金は月5,000円以上、1,000円単位で設定します(iDeCo公式サイト)。

2026年12月分の掛金から上限が引き上げられる

2026年12月1日から、会社員・公務員の上限は企業年金と共通の月62,000円に、自営業者などの上限は国民年金基金と共通の月75,000円に引き上げられます(厚生労働省「2025年の制度改正」)。

iDeCoの掛金は、12月分から翌年11月分までを、1月から12月に納付します(iDeCo公式サイト)。そのため、2026年中に納付する掛金は2025年12月分から2026年11月分までで、上の表の上限が適用されます。引き上げ後の上限による2026年12月分の掛金は2027年1月に納付するため、2027年分の所得控除の対象です。

年収別・掛金別の節税額

年収別(会社員・企業年金なし、月23,000円)

東京都・30歳・単身の会社員が、2026年中に月23,000円を12か月支払った場合です。

年収 1年間の掛金 減る所得税 減る住民税 減る税金の合計
300万円 276,000円 14,100円 27,600円 41,700円
400万円 276,000円 14,100円 27,500円 41,600円
500万円 276,000円 14,100円 27,500円 41,600円
600万円 276,000円 28,200円 27,600円 55,800円
800万円 276,000円 56,400円 27,700円 84,100円
1,000万円 276,000円 56,400円 27,600円 84,000円

所得税は課税所得が多いほど税率が高くなるため、同じ掛金でも、税率の高い区分に入る年収ほど減る所得税が大きくなります。住民税の所得割の税率は一律のため、減る住民税は年収による差が小さくなります。

掛金別(年収500万円)

年収500万円(東京都・30歳・単身の会社員、企業年金なし)の場合です。

掛金(月額) 1年間の掛金 減る所得税 減る住民税 減る税金の合計
5,000円 60,000円 3,000円 6,000円 9,000円
10,000円 120,000円 6,100円 12,000円 18,100円
20,000円 240,000円 12,200円 24,000円 36,200円
23,000円 276,000円 14,100円 27,500円 41,600円

控除を受ける手続き

  • 会社員で、掛金を給与から天引きしている場合(事業主払込):勤務先が、給与から掛金を差し引いたうえで毎月の源泉徴収税額を計算します(iDeCo公式サイト)。
  • 会社員で、自分の口座から払い込んでいる場合(個人払込):年末調整で控除を受けます。国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して勤務先に提出します(国税庁 No.1135・iDeCo公式サイト)。
  • 確定申告で受ける場合:確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入し、掛金の証明書を添付するか提示します(国税庁 No.1135)。年末調整で控除を受けなかった会社員や、自営業者などはこの方法です。

年末調整の流れは「年末調整とは?」で説明しています。

受け取るときの税金

iDeCoの資産は、原則として60歳から受け取ることができます(iDeCo公式サイト)。受け取り方によって、税金の扱いが違います。

受け取り方 税金の扱い
年金として受け取る 公的年金等控除の対象(厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」)
一時金として受け取る 退職所得とみなされ、退職所得控除の対象(国税庁 No.1420)

受け取るときの税額は、受け取る額やほかの年金・退職金などによって変わるため、この記事では計算していません。 退職所得控除の計算方法は「退職金の税金はいくら?」で説明しています。

注意点

まとめ

  • iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除の対象になり、所得税と住民税が減ります。
  • 2026年中に支払う掛金の上限は、会社員(企業年金なし)で月23,000円です。2026年12月分の掛金から上限が引き上げられます。
  • 会社員は、給与天引きなら毎月の源泉徴収、個人払込なら年末調整で控除を受けられます。

年収・家族構成・掛金の月額を入れると、iDeCoの掛金で減る所得税・住民税と、ふるさと納税の上限額の目安を計算できます。

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