はじめに
12月の給与明細で「年末調整」の欄を見て、お金が戻ってきたり、逆に多く引かれたりした経験がある人は多いと思います。今年(令和8年分)は税制改正があったため、例年とは戻ってくる額が違うと感じる人もいるかもしれません。
この記事では、年末調整の仕組みと、令和8年分の変更点を整理します。
年末調整とは
会社員の所得税は、毎月の給与から差し引かれています(源泉徴収)。ただし、毎月の額は1年分の税額を正確に計算したものではありません。ボーナスから差し引かれる所得税も同じで、計算の方法は「冬のボーナスの手取りはいくら?」で説明しています。そこで、12月に1年分の給与と控除をもとに正しい税額を計算し、差額を精算します。これが年末調整です。
国税庁は、給与所得がある人の大部分は年末調整で所得税が精算されるため、確定申告をする必要はないと説明しています。
令和8年分の変更点
令和8年度税制改正で、次のとおり改正されました。
| 項目 | 令和7年分 | 令和8年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除(合計所得金額132万円以下の場合) | 95万円 | 104万円 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
| 扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額の要件 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 特定親族の合計所得金額の範囲 | 58万円超123万円以下 | 62万円超123万円以下 |
| 勤労学生の合計所得金額の要件 | 85万円以下 | 89万円以下 |
年末調整で精算されるのは、1年分の所得税です。たとえば東京都に住む年収500万円・30歳・単身の会社員の1年分の税金・社会保険料と手取りは、次のとおりです(住民税は翌年度に毎月の給与から差し引かれます)。
図の数値を表で見る
| 項目 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 手取り | 3,942,268円 | 78.8% |
| 社会保険料 | 723,132円 | 14.4% |
| 所得税 | 91,600円 | 1.8% |
| 住民税 | 243,000円 | 4.8% |
給与収入だけの人なら、扶養親族の要件は給与収入136万円以下、特定親族は197万円以下にあたります。
改正は12月の年末調整で反映される
これらの改正は、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税に適用されます。国税庁によると、令和8年11月までの源泉徴収には変更がなく、12月の年末調整のときに、引上げ後の基礎控除などで1年分の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で計算した源泉徴収税額との精算を行います。
そのため、11月までは改正前の基準で多めに源泉徴収されていた分が、12月の年末調整でまとめて精算され、例年より戻ってくる額が多くなる場合があります。
提出する書類
年末調整では、勤め先に次の申告書を提出します。申告書ごとの書き方と令和8年分で気をつけることは「2026年の年末調整の書類の書き方は?」で説明しています。
- 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書:扶養親族などの情報。令和8年分の所得要件の改正で新たに扶養親族などの要件を満たす家族がいる場合は、扶養控除などを受けるためにこの申告書などの提出が必要です。
- 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書:令和8年分は改正に伴い、前年分から様式が変わっています。
- 給与所得者の保険料控除申告書:生命保険料・地震保険料などの控除。令和8・9年分は、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除の計算に特例が設けられました。控除額の計算方法は「生命保険料控除・地震保険料控除はいくら戻る?」で説明しています。iDeCoの掛金を自分の口座から払い込んでいる場合の控除もこの申告書で受けます(「iDeCoでいくら節税できる?」)。
年末調整で戻ってくる人・追加で払う人
確定申告が必要になる控除
国税庁は、給与所得がある人でも、次の控除を受ける場合は確定申告をすると税金が還付されることがあると説明しています(「給与所得者の確定申告」)。
- 医療費控除(計算方法と申告のやり方は「医療費控除はいくら戻る?」)
- 雑損控除(災害・盗難などの損害)
- 寄附金控除(ふるさと納税など)
ふるさと納税は、確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内なら「ワンストップ特例」を使えます(総務省)。寄附先が6団体以上になる場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税も確定申告で申告します。確定申告が必要な人や期限・手順は「会社員の確定申告のやり方」にまとめています。
まとめ
- 年末調整は、毎月の源泉徴収と1年分の税額の差を12月に精算する手続きです。
- 令和8年分は、基礎控除が104万円(合計所得金額132万円以下の場合)、給与所得控除の最低保障額が74万円などに改正され、12月の年末調整で反映されます。
- 医療費控除や、ワンストップ特例を使わないふるさと納税の寄附金控除を受けるには、確定申告をします。
1年分の所得税・住民税と手取りは、計算ツールで確認できます。ふるさと納税の上限額も、同じ入力で調べられます。