年末調整でいくら戻る?試算ツール(2026年分)
毎月の給与と賞与から源泉徴収された所得税(令和8年分の源泉徴収税額表で計算)と、1年分の税額(年末調整で確定する額)の差から、 年末調整で戻る(または追加で引かれる)額の目安を計算します。
計算に使っている数値の出典 ・年末調整の仕組みと令和8年分の変更点(解説記事)
ご注意
- 1月から12月まで同じ勤務先で、毎月の給与は同じ額(年の途中の入社・退職・昇給はない)として計算しています。
- 生命保険料控除・地震保険料控除など、年末調整で申告する控除は含んでいません。
- 住宅ローン控除・iDeCoの掛金(小規模企業共済等掛金控除)などは含んでいません。
- 賞与が前月の給与の10倍を超える場合は、賞与の計算期間を「12か月 ÷ 支給回数」として月額表で計算しています。
- 毎月・賞与の源泉徴収は令和8年分の源泉徴収税額表と改正前の扶養親族等の要件(家族の所得は改正前の給与所得控除で計算)で、1年分の税額は令和8年度税制改正後の基礎控除などで計算しています(改正は12月の年末調整で反映されます)。
- 生命保険料控除・地震保険料控除は、「保険料控除も入力する(任意)」に保険料を入れると1年分の税額に反映します。
- iDeCoの掛金と住宅ローン控除(2年目以降)は、「iDeCo・住宅ローン控除も入力する(任意)」に金額を入れると1年分の税額に反映します。
- 実際に戻る額は、勤務先が計算した毎月の源泉徴収税額と年末調整で決まります。この結果は目安です。
- 医療費控除と、住宅ローン控除の1年目は、年末調整では受けられず確定申告が必要です(医療費控除の計算・住宅ローン控除の計算・会社員の確定申告のやり方)。
- 会社員(協会けんぽ加入)として計算しています。
関連する解説記事
計算の根拠
- 対応年度:
- 令和8年分(2026年分)の所得税・令和9年度分の住民税・令和8年度の社会保険料率
- 最終確認日:
- (計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)
計算に使った数値の出典(58件)
- 国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」15〜16ページ
- 国税庁 タックスアンサー No.2523 賞与に対する源泉徴収
- 協会けんぽ 令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます(介護保険料率1.62%・子ども・子育て支援金率0.23%)
- 日本年金機構 厚生年金保険料額表(令和8年度版)厚生年金保険料率18.300%
- 厚生労働省 令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内
- 協会けんぽ 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)「賞与に係る保険料額」
- 日本年金機構 賞与にかかる保険料はどのように計算するのですか。
- 厚生労働省 雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)[令和8年4月1日現在法令等]
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)[令和8年4月1日現在法令等]
- 総務省 事務連絡「令和8年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」(令和8年1月21日)第一 1(1)③
- 総務省「個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について」
- 地方税法 附則第5条の4(令和8年法律第2号による改正後・令和9年1月1日施行。e-Gov 法令検索)
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「住宅借入金等特別控除」29〜33ページ
- 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
- 厚生労働省「2025年の制度改正」
- 厚生労働省 年発1224第1号「国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について」(令和7年12月24日)
- iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCoをはじめるまでの4つのポイント」
- iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「制度改正について」
- 国税庁 タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除[令和8年4月1日現在法令等]
- 小規模企業共済法(e-Gov 法令検索)
- 中小機構「小規模企業共済 制度の概要」
- 所得税法 第75条(e-Gov 法令検索)
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(所得金額調整控除申告書の内容の確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1411 給与所得者の所得金額調整控除
- 国税庁 令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等
- 国税庁 令和8年分の年末調整のための算出所得税額の速算表/基礎控除額の表
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認」(21〜28ページ)
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「昨年と比べて変わった点」(3〜4ページ)
- 租税特別措置法 第41条の15の5(e-Gov 法令検索)
- 東京都主税局 個人住民税(所得控除)
- 国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」1〜7ページ
- 国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表「給与所得の源泉徴収税額の求め方」19〜22ページ
- 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律 第2条(e-Gov 法令検索)
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認)
- 長野市 令和8年度課税の個人市民税・県民税(住民税)控除の種類
- 太宰府市 令和9年度の個人住民税(市・県民税)の改正点
- 千葉市 令和9年度から適用される個人市・県民税の主な改正点
- 東京都北区 税額控除(調整控除の人的控除額の差)
- 浦安市 調整控除(人的控除額の差額表)
- 総務省 地方税制度 個人住民税(所得割10%=市町村民税6%・道府県民税4%/均等割4,000円=市町村民税3,000円・道府県民税1,000円/森林環境税1,000円)
- 総務省 個人住民税の概要(均等割・所得割の標準税率)
- 洲本市 個人市県民税の税額控除(令和8年度課税以降適用):調整控除の算式、住民税の基礎控除額、基礎控除の人的控除差5万円
- 高知市 税額の計算方法:調整控除の算式と計算例(扶養家族がいない場合)
- 大田区 特別区民税・都民税(住民税)が課税されない方
- 目黒区 令和5年度から適用される個人住民税の主な改正点(非課税判定における未成年者の年齢引下げ)
- 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
- 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月1日現在の法令等)
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(電子計算機等による年末調整)
- 国税庁 令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
- 大田区 所得控除について
- 岡崎市 配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除
- 大田区 特別区民税・都民税(住民税)・森林環境税の計算のしくみ
- 日の出町 個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除
- 協会けんぽ 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(全都道府県/エクセル版)
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人[令和8年4月1日現在法令等]
- 国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人[令和8年4月1日現在法令等]