税の図鑑

年末調整でいくら戻る?試算ツール(2026年分)

毎月の給与と賞与から源泉徴収された所得税(令和8年分の源泉徴収税額表で計算)と、1年分の税額(年末調整で確定する額)の差から、 年末調整で戻る(または追加で引かれる)額の目安を計算します。

計算に使っている数値の出典 ・年末調整の仕組みと令和8年分の変更点(解説記事)

計算の方式
万円

1月から12月まで同じ額として計算します。通勤手当などの非課税の手当は除いてください。

万円

パートなど毎月の給与が違う場合は、給与明細や源泉徴収票の1年の合計で計算できます。

年末調整をする勤務先(年の途中で転職した人は前の勤務先も)の給与と所得税だけを入れてください。ほかの勤務先で引かれた所得税(乙欄)を入れると、戻る額が多く出ます。

円

1〜12月の給与・賞与の額面の合計です。通勤手当などの非課税の手当は除いてください。

円

給与明細の社会保険料の合計です。加入していなければ 0 と入力してください。

円

給与明細の「所得税」の合計です。

歳
家族構成(任意)

配偶者・扶養親族・本人の区分を入力すると、扶養控除などを反映して計算します。入力しない場合は単身として計算します。

本人の区分

ひとり親・寡婦・勤労学生は、このツールでは本人の合計所得金額(ひとり親・寡婦は500万円以下、勤労学生は89万円以下)だけで判定します。 次の要件は判定しないため、要件を満たす場合のみ選択してください。 ひとり親:生計を一にする子(総所得金額等62万円以下)がいること・事実上の婚姻関係にある人がいないこと。 寡婦:夫と離婚した場合は扶養親族がいること・事実上の婚姻関係にある人がいないこと(ひとり親に該当する人は除く)。 勤労学生:対象の学校等の学生であること・給与等以外の所得が10万円以下であること。

配偶者
万円

アルバイト等の給与収入(額面)。小数1桁まで(例:136.1)

歳

12月31日時点の年齢

同居特別障害者の判定に使います。

扶養親族(配偶者以外の、生計を一にする親族)

10人まで入力できます。

家族構成は、毎月の源泉徴収の「扶養親族等の数」と、1年分の税額の配偶者控除・扶養控除などに使います。

家族構成は、1年分の税額の配偶者控除・扶養控除などに使います。

保険料控除も入力する(任意)

生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書などに書かれている、2026年中に支払った保険料の年間の金額(円)を入力してください。空欄の項目は0円として計算します。

生命保険料

新契約は平成24年1月1日以後、旧契約は平成23年12月31日以前に締結した契約です。

円
円
円
円
円
地震保険料

旧長期損害保険料は、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約の保険料です。

円
円
iDeCo・住宅ローン控除も入力する(任意)

年末調整で申告する金額(円)を入力してください。空欄の項目は0円として計算します。どちらも1年分の税額にだけ反映し、毎月・賞与の源泉徴収は変わりません。

円

本人が2026年中に支払った掛金の、払込証明書に書かれている金額です。 掛金が給与から差し引かれている場合は、毎月の源泉徴収にも反映されるため、この試算とは差が出ます。

円

1年目は確定申告が必要なため、ここでは2年目以降の額を入れてください。税務署から届く「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」で計算した控除額です。 1年目の控除額の目安は住宅ローン控除の計算で確認できます。

ご注意

計算の根拠

対応年度:
令和8年分(2026年分)の所得税・令和9年度分の住民税・令和8年度の社会保険料率
最終確認日:
(計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)
計算に使った数値の出典(58件)

計算に使っている数値のすべての出典は出典一覧に、計算の確かめ方は計算方法と検証にまとめています。