住宅ローン控除の計算|1年目に減る所得税・住民税(2026年入居)
2026年に入居した場合の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)で、1年目に減る所得税(2026年分)と住民税(2027年度分)を計算します。 控除額は年末残高(借入限度額まで)の0.7%で、所得税から引ききれない分は住民税から差し引きます(上限あり)。
計算に使っている数値の出典 ・借入限度額と控除期間・計算方法(解説記事)
ご注意
- 要件の一部(住宅の区分・床面積50㎡以上・所得要件)だけで計算しています。入居の時期(新築等の日から6か月以内)や返済期間(10年以上)など、ほかの要件も満たす必要があります。
- 控除を受ける最初の年(2026年分)は確定申告が必要です。会社員は2年目から年末調整で控除を受けられます(会社員の確定申告のやり方)。
- 1年目(2026年末の残高)の金額です。2027年以降は年末残高が減るため、控除額も変わります。
- ふるさと納税の上限額には、住宅ローン控除を反映していません。
- 会社員(給与所得だけ・協会けんぽ加入・賞与なし)として計算しています。住民税は標準税率(政令指定都市以外の振り分け)で、生命保険料控除などほかの控除は含みません。計算結果は目安です。
関連する解説記事
計算の根拠
- 対応年度:
- 令和8年(2026年)居住分の住宅ローン控除・令和8年分(2026年分)の所得税・令和9年度分の住民税・令和8年度の社会保険料率
- 最終確認日:
- (計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)
計算に使った数値の出典
- 協会けんぽ 令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます(介護保険料率1.62%・子ども・子育て支援金率0.23%)
- 日本年金機構 厚生年金保険料額表(令和8年度版)厚生年金保険料率18.300%
- 厚生労働省 令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内
- 協会けんぽ 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)「賞与に係る保険料額」
- 日本年金機構 賞与にかかる保険料はどのように計算するのですか。
- 厚生労働省 雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)[令和8年4月1日現在法令等]
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)[令和8年4月1日現在法令等]
- 総務省 事務連絡「令和8年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」(令和8年1月21日)第一 1(1)③
- 総務省「個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について」
- 地方税法 附則第5条の4(令和8年法律第2号による改正後・令和9年1月1日施行。e-Gov 法令検索)
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「住宅借入金等特別控除」29〜33ページ
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(所得金額調整控除申告書の内容の確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1411 給与所得者の所得金額調整控除
- 国税庁 令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等
- 国税庁 令和8年分の年末調整のための算出所得税額の速算表/基礎控除額の表
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認)
- 長野市 令和8年度課税の個人市民税・県民税(住民税)控除の種類
- 太宰府市 令和9年度の個人住民税(市・県民税)の改正点
- 千葉市 令和9年度から適用される個人市・県民税の主な改正点
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- 総務省 個人住民税の概要(均等割・所得割の標準税率)
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