はじめに
11月から12月にかけて、会社員は年末調整のための申告書を勤務先に提出します。令和8年分(2026年分)は税制改正があったため、例年と書き方が変わる部分があります。
この記事では、従業員が勤務先に出す主な申告書と、令和8年分で気をつけることを、国税庁の令和8年分の様式・記載例と「年末調整を受ける際の注意事項」にもとづいて説明します。様式と記載例は、国税庁の「各種申告書・記載例」に掲載されています。年末調整そのものの仕組みは「年末調整とは?」で説明しています。
結論:提出する主な申告書と、令和8年分で気をつけること
| 申告書 | 受けられる主な控除 | 令和8年分で気をつけること |
|---|---|---|
| 扶養控除等(異動)申告書 | 扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除 | 所得要件の改正で新たに扶養控除などの対象になった家族がいる場合は、その異動を記載します |
| 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書 | 基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除、所得金額調整控除 | 基礎控除の額が昨年分と違います。家族の合計所得金額は改正後の給与所得控除で計算します |
| 保険料控除申告書 | 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除 | 一般の生命保険料の控除額は、23歳未満の扶養親族の有無に応じて計算します |
| 住宅借入金等特別控除申告書 | 住宅借入金等特別控除(2年目以降) | 税務署から本人に交付された申告書を使います |
(国税庁「令和8年分各種控除について(給与所得者用)」「年末調整を受ける際の注意事項」)
基礎控除申告書の書き方:合計所得金額の見積もり
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書(以下「基礎控除申告書など」)の基礎控除の欄には、あなたの本年中の合計所得金額の見積額を書き、その額に応じた基礎控除の額を記載します。
合計所得金額の見積額
- 収入が給与だけの場合、合計所得金額は給与所得の金額です。給与所得の金額は、給与の収入金額から給与所得控除を差し引いた額で、国税庁の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求められます。
- ほかの勤務先からも給与を受けている場合や、給与以外の所得がある場合は、それらを合計します(年末調整を受ける際の注意事項)。
- 給与所得の金額の見積額からは、所得金額調整控除や特定支出控除を差し引きます(年末調整を受ける際の注意事項)。
例:給与の収入金額が年500万円(給与だけ)の場合、給与所得の金額は3,560,000円で、これが合計所得金額の見積額です。この場合の基礎控除の額は1,040,000円です。
基礎控除の額(令和8年分)
| あなたの合計所得金額 | 基礎控除の額 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
(国税庁「令和8年分各種控除について(給与所得者用)」)
- 国税庁の注意事項では、基礎控除の額について「昨年分と金額が異なります」と注意しています。
- 合計所得金額が2,500万円を超える場合は、基礎控除を受けられません。
配偶者控除等申告書の書き方
- 配偶者控除:あなたの合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が62万円以下の場合です(給与所得者用)。
- 配偶者特別控除:あなたの合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下の場合です(給与所得者用)。
- 控除額:配偶者の合計所得金額だけでなく、あなたの合計所得金額にも応じて決まります。配偶者控除と配偶者特別控除の区分を正しく選びます(年末調整を受ける際の注意事項)。
- 配偶者の収入が給与の場合:配偶者の合計所得金額は、改正後の給与所得控除額を使って計算します(年末調整を受ける際の注意事項)。給与だけの場合、合計所得金額62万円は、給与の収入金額136万円にあたります(給与所得者用)。
扶養控除等(異動)申告書の書き方
- 扶養親族の所得要件:扶養親族は、合計所得金額が62万円(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が136万円)以下の人です(給与所得者用)。
- 所得要件の改正で新たに対象になった家族:本年中に控除対象扶養親族などに異動があった場合(所得要件の改正で新たに扶養控除などの対象となる扶養親族などがいることになった場合を含みます)は、その異動を記載します(年末調整を受ける際の注意事項)。改正は令和8年12月1日以後に支払う給与から適用されるため、扶養控除などを受けるには申告書などの提出が必要です(国税庁 Q&A)。
- 16歳未満の扶養親族:住民税に関する事項の欄に記載します(年末調整を受ける際の注意事項)。
特定親族特別控除申告書の書き方
- 特定親族:あなたと生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が62万円超123万円以下の人です(給与所得者用)。給与だけの場合、合計所得金額123万円は給与の収入金額197万円にあたります。
- 特定扶養親族との違い:合計所得金額が62万円以下なら、扶養控除等申告書の特定扶養親族です。扶養控除の対象となる特定扶養親族と、特定親族特別控除の対象となる特定親族の判定を正しく行います(年末調整を受ける際の注意事項)。
- 控除額:特定親族の合計所得金額に応じて決まります。特定親族の収入が給与の場合は、改正後の給与所得控除額を使って合計所得金額を計算します(年末調整を受ける際の注意事項)。
保険料控除申告書の書き方
- 社会保険料:給料から差し引かれた社会保険料は記載しません(年末調整を受ける際の注意事項)。自分で支払った社会保険料を記載します。
- 生命保険料・地震保険料:あなたが支払ったものを記載します。一般の生命保険料の控除額は、年齢23歳未満の扶養親族の有無に応じて計算します(年末調整を受ける際の注意事項)。控除額の計算方法は「生命保険料控除・地震保険料控除はいくら戻る?」で説明しています。
- iDeCoの掛金:小規模企業共済等掛金控除として、支払った掛金の全額が控除されます(給与所得者用)。
住宅借入金等特別控除申告書(2年目以降)
- 前年までに住宅借入金等特別控除を受ける確定申告書を提出している場合は、住宅借入金等特別控除申告書を勤務先に提出して、年末調整で控除を受けられます(給与所得者用)。
- 住宅借入金等特別控除申告書は、税務署から本人に交付されます。確定申告のときに e-Tax による交付を希望した場合は毎年11月中旬頃に e-Tax のメッセージボックスへ、それ以外の場合は入居2年目の11月下旬頃に、控除を受ける各年分の申告書がまとめて送られます(国税庁「各種申告書・記載例」)。
- 控除額の目安は「住宅ローン控除はいくら戻る?」で説明しています。
年末調整では受けられない控除
医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税)・雑損控除は年末調整では受けられず、確定申告で受けます。確定申告の手順は「会社員の確定申告のやり方」で説明しています。
今年は戻る額が多くなりやすい
令和8年分は、11月までは改正前の源泉徴収税額表で源泉徴収され、12月の年末調整で改正後の基礎控除などで1年分の税額を計算して精算します(国税庁 Q&A)。そのため、例年より年末調整で戻る額が多くなりやすくなっています。理由と月給別の目安は「2026年の年末調整で戻る額が多いのはなぜ?」で説明しています。
注意点
- 提出の方法と期限は勤務先によって違います。 紙の申告書のほか、勤務先によっては電子で提出する場合もあります。わからないことは勤務先の担当者に確認してください。
- この記事は令和8年分の年末調整についての説明です。 様式の正式な記載方法は、国税庁の記載例で確認できます。
- 申告書の内容に誤りがあると、年末調整の税額が正しく計算されません。 家族の所得の見積もりに迷う場合は、勤務先の担当者に相談してください。
まとめ
- 年末調整では、扶養控除等(異動)申告書・基礎控除申告書など・保険料控除申告書などを勤務先に提出します。
- 令和8年分は基礎控除の額が昨年分と違い、扶養親族などの所得要件は合計所得金額62万円以下になりました。
- 家族の合計所得金額は、改正後の給与所得控除で計算します。
- 医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)は、確定申告で受けます。