はじめに
年末調整の時期になると、保険料の控除について次のような疑問が出てきます。
- 生命保険料控除・地震保険料控除で、いくら戻る?
- 控除額はどう計算する?
- 年末調整では何をすればよい?
この記事では、2026年(令和8年)分の所得税の生命保険料控除・地震保険料控除について、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」などにもとづいて説明します。
結論:月給30万円・単身の例
東京都に住む30歳・単身の会社員(月給30万円・賞与なし)が、2026年に一般の生命保険料(新契約)を10万円、地震保険料を2万円支払った場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 生命保険料控除 | 40,000円 |
| 地震保険料控除 | 20,000円 |
| 控除額の合計 | 60,000円 |
| 年末調整で戻る額(保険料控除なし) | 31,440円 |
| 年末調整で戻る額(保険料控除あり) | 34,440円 |
| 差 | 3,000円 |
控除額は所得から差し引く額です。戻る額が増えるのは、控除額によって減った1年分の所得税の分です(下の「戻る額の目安」で説明します)。
生命保険料控除
3つの区分と、新契約・旧契約
生命保険料は「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つに区分されます。また、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料は新生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料は旧生命保険料・旧個人年金保険料に区分されます(年末調整のしかた 21ページ)。支払った保険料は区分ごとに合計し、他の区分に振り替えることはできません。
計算式
控除額は、支払った保険料の金額に応じて次の計算式で求めます。計算した金額に1円未満の端数があるときは切り上げます(年末調整のしかた 24ページ)。
計算式Ⅰ(新生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料)
| 支払った保険料(年間) | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 支払った保険料の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 保険料 × 1/2 + 10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 保険料 × 1/4 + 20,000円 |
| 80,000円超 | 一律 40,000円 |
計算式Ⅲ(旧生命保険料・旧個人年金保険料)
| 支払った保険料(年間) | 控除額 |
|---|---|
| 25,000円以下 | 支払った保険料の全額 |
| 25,000円超 50,000円以下 | 保険料 × 1/2 + 12,500円 |
| 50,000円超 100,000円以下 | 保険料 × 1/4 + 25,000円 |
| 100,000円超 | 一律 50,000円 |
- 一般の生命保険料と個人年金保険料は、新契約・旧契約の両方を支払った場合、新契約の控除額・旧契約の控除額・両方の合計(最高40,000円)のうち、最も大きい額が控除額になります。
- 介護医療保険料は計算式Ⅰで計算します。
- 3区分の控除額の合計は、最高120,000円です。
保険料ごとの控除額
一般の生命保険料(新契約)の場合(23歳未満の扶養親族がいない場合):
| 支払った新契約の保険料(年間) | 控除額(所得税) |
|---|---|
| 10,000円 | 10,000円 |
| 20,000円 | 20,000円 |
| 30,000円 | 25,000円 |
| 40,000円 | 30,000円 |
| 60,000円 | 35,000円 |
| 80,000円 | 40,000円 |
| 100,000円 | 40,000円 |
一般の生命保険料(旧契約)の場合:
| 支払った旧契約の保険料(年間) | 控除額(所得税) |
|---|---|
| 20,000円 | 20,000円 |
| 25,000円 | 25,000円 |
| 40,000円 | 32,500円 |
| 50,000円 | 37,500円 |
| 80,000円 | 45,000円 |
| 100,000円 | 50,000円 |
| 120,000円 | 50,000円 |
23歳未満の扶養親族がいる場合の特例(令和8年分・令和9年分)
令和8年分・令和9年分は、年齢23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料(新契約)の控除額を、次の計算式Ⅱで計算します(年末調整のしかた 4ページ、租税特別措置法 第41条の15の5)。
計算式Ⅱ(23歳未満の扶養親族がいる場合の新生命保険料)
| 支払った保険料(年間) | 控除額 |
|---|---|
| 30,000円以下 | 支払った保険料の全額 |
| 30,000円超 60,000円以下 | 保険料 × 1/2 + 15,000円 |
| 60,000円超 120,000円以下 | 保険料 × 1/4 + 30,000円 |
| 120,000円超 | 一律 60,000円 |
- 新契約・旧契約の両方を支払った場合の一般の生命保険料の上限は、60,000円になります。
- 3区分の合計の上限は、120,000円のままです。
- 扶養親族には16歳未満の子なども含みます。23歳未満かどうかは、その年の12月31日の現況で判定します(租税特別措置法 第41条の15の5)。
| 支払った新契約の保険料(年間) | 控除額(所得税) |
|---|---|
| 30,000円 | 30,000円 |
| 60,000円 | 45,000円 |
| 100,000円 | 55,000円 |
| 120,000円 | 60,000円 |
| 150,000円 | 60,000円 |
たとえば月給30万円の会社員で、配偶者(年収0円)と子2人(16歳・10歳)がいる場合(東京都・30歳)、一般の生命保険料(新契約)10万円の控除額は55,000円で、年末調整で戻る額は31,480円から34,280円になります(差2,800円)。
地震保険料控除
地震保険料控除は、地震保険料と旧長期損害保険料(平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等の保険料)について受けられます(年末調整のしかた 25〜26ページ)。
- 地震保険料:支払った金額の全額(最高50,000円)
- 旧長期損害保険料:10,000円以下は全額、10,000円超 20,000円以下は 保険料 × 1/2 + 5,000円、20,000円超は一律 15,000円
- 両方がある場合:それぞれ計算した金額の合計(最高50,000円)
地震保険料の場合:
| 支払った地震保険料(年間) | 控除額(所得税) |
|---|---|
| 10,000円 | 10,000円 |
| 30,000円 | 30,000円 |
| 50,000円 | 50,000円 |
| 70,000円 | 50,000円 |
戻る額の目安
保険料控除で戻る額が増えるのは、控除額の分だけ課税所得が減り、1年分の所得税が減るためです。戻る額の差は控除額そのものではなく、控除額に所得税の税率を掛けた額が目安になります。1年分の所得税がすでに0円の場合は、保険料控除を入れても戻る額は増えません。
| 条件(東京都・30歳) | 保険料 | 控除額 | 1年分の所得税(控除なし → あり) | 戻る額の差 |
|---|---|---|---|---|
| 月給30万円・単身 | 一般(新)10万円・地震2万円 | 60,000円 | 44,400円 → 41,400円 | 3,000円 |
| 月給30万円・配偶者(年収0円)+子2人(16歳・10歳) | 一般(新)10万円 | 55,000円 | 5,600円 → 2,800円 | 2,800円 |
| 月給20万円・配偶者(年収0円)+子2人(16歳・10歳) | 一般(新)10万円 | 55,000円 | 0円 → 0円 | 0円 |
年末調整での手続き
- 年末調整で生命保険料控除・地震保険料控除を受けるには、勤務先に「給与所得者の保険料控除申告書」を年末調整の時までに提出します(年末調整のしかた 21ページ)。
- 申告書には、保険料を支払ったことの証明書類(控除証明書など)を添付するか、提出の際に提示します。証明書類に記載すべき事項を電子データで提供することもできます(年末調整のしかた 22ページ)。
- 年末調整で申告しなかった場合は、確定申告書に生命保険料控除・地震保険料控除を記入し、証明書類を添付(または提示)して控除を受けられます(国税庁 No.1140・No.1145)。源泉徴収された所得税が多すぎる場合の確定申告(還付申告)は、翌年1月1日から5年間提出できます(国税庁 No.2030)。
住民税の保険料控除
保険料控除は住民税にもありますが、控除額の計算式と上限は所得税と違います。地方税法では、生命保険料控除は3区分の合計で最高70,000円、地震保険料控除は支払った地震保険料 × 1/2(最高25,000円)とされています(地方税法 第314条の2第1項第5号・第5号の3)。
この記事と年末調整の試算ツールでは、住民税の保険料控除の額は計算していません。
注意点
まとめ
- 生命保険料控除・地震保険料控除は、支払った保険料から計算式で求めた控除額を所得から差し引きます。生命保険料控除は最高120,000円、地震保険料控除は最高50,000円です(所得税)。
- 令和8年分・令和9年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料(新契約)の控除額が計算式Ⅱで計算されます。
- 戻る額の差は控除額に所得税の税率を掛けた額が目安で、1年分の所得税がすでに0円なら増えません。
- 年末調整で申告しなかった場合は、確定申告で控除を受けられます。
月給・賞与・家族構成と保険料を入れると、年末調整で戻る額の目安を計算できます。