はじめに
2026年の年末調整について、次のような疑問を持つ人も多いはずです。
- 今年は年末調整で戻ってくる額が多いと聞いたけれど、本当?
- なぜ戻ってくる額が多くなるの?
- 自分の場合、いくらくらい戻ってくる?
この記事では、令和8年度税制改正と年末調整の関係を国税庁の資料にもとづいて説明し、月給別に年末調整で戻る額の目安を示します。
結論:月給30万円・賞与なしなら、年末調整で戻る額の目安は31,440円
東京都に住む30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入)で、1月から12月まで月給30万円・賞与なしの場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 毎月の源泉徴収(令和8年分の月額表) | 6,320円 |
| 1年間に源泉徴収された所得税 | 75,840円 |
| 1年分の税額(年末調整で計算する額) | 44,400円 |
| 年末調整で戻る額の目安 | 31,440円 |
1年間に源泉徴収された所得税が1年分の税額より多いため、その差が年末調整で戻ってきます。
理由:11月までの源泉徴収と12月の年末調整で使う基準が違う
令和8年度税制改正の内容
令和8年度税制改正で、次の改正が行われました(国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」)。
- 基礎控除の引上げ:合計所得金額に応じて、基礎控除額が引き上げられました(下の表)。
- 給与所得控除の最低保障額の引上げ:令和8年分・令和9年分の給与所得控除の最低保障額が、65万円から74万円に引き上げられました(租税特別措置法による特例。令和10年分以後は額が変わります)。
- 扶養親族等の所得要件の改正:扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額の要件が、58万円以下から62万円以下になりました。
これらの改正は、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます(同上)。
令和8年分の基礎控除額は、合計所得金額の区分ごとに次のとおりです(「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」1ページ)。
| 合計所得金額 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 |
- 改正前は、令和7年度税制改正後の令和8年分の額です。改正後は令和8年分・令和9年分の額で、令和10年分以後は額が変わります。
- 表の額は、いずれも所得税法の基礎控除額に租税特別措置法による加算額を加えた額です。
- 合計所得金額が2,350万円を超える場合の基礎控除額に改正はありません。
11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で精算する
国税庁の Q&A では、給与の源泉徴収について次のように説明されています(「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q1-1)。
- 令和8年11月までの給与の源泉徴収に変更はありません。
- 令和8年12月に行う年末調整の際に、引上げ後の基礎控除額などで1年間の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表によって計算した源泉徴収税額との精算を行います。
つまり、毎月の給与や賞与からは改正前の源泉徴収税額表で所得税が差し引かれ、年末調整では改正後の基礎控除などで1年分の税額を計算します。このため、1年間に差し引かれた所得税が1年分の税額を上回る場合は、その差が年末調整で戻ってきます。
扶養親族等の要件の改正も12月から
扶養親族等の所得要件の改正は、令和8年12月1日以後に支払う給与から適用されます。改正で新たに扶養親族などの要件を満たす家族がいる人は、扶養控除などを受けるために「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などを勤務先に提出する必要があります(Q&A Q1-1・Q2-1)。11月30日以前に支払う給与の源泉徴収では、改正で新たに対象となった扶養親族等は扶養親族等の数に含めません(Q&A Q2-1)。
月給別の目安
東京都に住む30歳・単身の会社員で、1月から12月まで同じ月給・賞与なしの場合です。
| 月給 | 源泉徴収(年) | 年税額 | 戻る額 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 39,240円 | 10,500円 | 28,740円 |
| 25万円 | 57,240円 | 26,600円 | 30,640円 |
| 30万円 | 75,840円 | 44,400円 | 31,440円 |
| 40万円 | 129,000円 | 83,500円 | 45,500円 |
| 50万円 | 214,320円 | 149,300円 | 65,020円 |
| 60万円 | 361,800円 | 312,700円 | 49,100円 |
月給60万円・賞与なしの例は、合計所得金額が5,380,000円で489万円を超えるため、令和8年分の基礎控除は67万円(改正前は63万円)です。
賞与がある場合
月給30万円・賞与50万円×年2回(単身)の場合、1年間の源泉徴収は110,680円(うち賞与分34,840円)、1年分の税額は77,800円で、年末調整で戻る額の目安は32,880円です。
扶養家族がいる場合
月給30万円・賞与なしで、配偶者(年収0円)と子2人(16歳・10歳)がいる場合、1年間の源泉徴収は37,080円、1年分の税額は5,600円で、年末調整で戻る額の目安は31,480円です。
自分の月給・賞与・家族構成で計算したい場合は、「年末調整の試算ツール」を使ってください。
還付される時期
- 年末調整は、勤務先がその年最後に給与を支払う際に行います(Q&A Q1-3)。
- 年末調整で納め過ぎ(過納額)になった分は、勤務先が、年末調整を行った月分(通常は12月分)として納める源泉徴収税額から差し引いて本人に還付します。その月分で還付しきれないときは、その後に納める源泉徴収税額から差し引いて順次還付します(Q&A Q3-1、年末調整のしかた 4 過不足額の精算)。
実際にいつ受け取れるかは、勤務先の給与の支払日や手続きによって違います。勤務先の案内を確認してください。
注意点
まとめ
- 令和8年度税制改正による基礎控除の引上げなどは、令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。
- 11月までの源泉徴収は改正前の源泉徴収税額表のままで、12月の年末調整で改正後の基準で1年分の税額を計算して精算します。
- 月給30万円・賞与なし・単身の場合、年末調整で戻る額の目安は31,440円です。年末調整の仕組みは「年末調整とは?」で説明しています。
毎月の給与・賞与・家族構成を入れると、年末調整で戻る額の目安を計算できます。