はじめに
病院代や薬代がかさんだ年は、医療費控除が気になります。
- 医療費がいくら以上なら使える?
- 実際にいくら戻ってくる?
- 家族の医療費もまとめられる?
- 会社の年末調整ではだめ?
この記事では、2026年(令和8年)分の医療費控除の計算方法と、控除によって減る税金の額を、国税庁などの一次情報にもとづいて説明します。
結論:年収500万円・医療費15万円なら、減る税金は7,500円
東京都に住む30歳・単身の会社員(年収500万円)が、2026年に医療費を15万円支払った場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 医療費控除の額 | 50,000円 |
| 減る所得税(2026年分) | 2,500円 |
| 減る住民税(2027年度分) | 5,000円 |
| 減る税金の合計 | 7,500円 |
所得税は確定申告で還付され、住民税は翌年度分(2027年6月から)の額が少なくなります。
医療費控除の計算方法
医療費控除の額は、次の式で計算します(国税庁 No.1120)。
医療費控除の額 =(支払った医療費 − 保険金などで補てんされる金額)−(10万円または総所得金額等の5%の少ない方)
- 対象の期間:2026年1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費です。未払いの医療費は、支払った年の控除の対象になります。
- 保険金などで補てんされる金額:生命保険の入院給付金や、健康保険の高額療養費・出産育児一時金などです。
- 上限:医療費控除の額は最高200万円です。
- 総所得金額等:給与所得だけの人は、給与収入から給与所得控除を引いた「給与所得」の額です。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引きます。
住民税の医療費控除も、同じ計算です(地方税法 第314条の2)。
いくら戻る?
医療費控除は「所得から差し引く」控除なので、控除額がそのまま戻るわけではありません。控除によって課税所得が減り、その分の所得税と住民税が少なくなります。減る額は、その人の所得税の税率と住民税の税率によって変わります。
東京都・30歳・単身・年収500万円の場合、支払った医療費ごとの目安は次のとおりです。
| 支払った医療費 | 医療費控除の額 | 所得税の減少 | 住民税の減少 | 減る税金の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 15万円 | 50,000円 | 2,500円 | 5,000円 | 7,500円 |
| 20万円 | 100,000円 | 5,100円 | 10,000円 | 15,100円 |
| 30万円 | 200,000円 | 10,200円 | 20,000円 | 30,200円 |
| 50万円 | 400,000円 | 20,400円 | 40,000円 | 60,400円 |
この表は、医療費控除がない場合とある場合で所得税・住民税をそれぞれ計算し、その差を出しています。課税所得が所得税の税率の区分をまたぐ場合も、そのまま反映しています。
対象になる費用・ならない費用
医療費控除の対象になるのは、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額です(国税庁 No.1122)。
| 対象になる例 | 対象にならない例 |
|---|---|
| 医師・歯科医師による診療や治療の費用 | 健康診断の費用、医師への謝礼金(原則) |
| 治療や療養に必要な医薬品の購入費(風邪薬など) | 病気の予防や健康増進のための医薬品(ビタミン剤など) |
| 通院のための電車・バスの運賃 | 自家用車で通院するときのガソリン代・駐車場代 |
| 公共交通機関が使えない場合のタクシー代 | 公共交通機関が使える場合のタクシー代 |
| 治療のためのあん摩マッサージ指圧師・はり師などの施術 | 疲れを癒す・体調を整えるといった治療に直接関係のない施術 |
| 入院の際の部屋代や食事代で通常必要なもの | 家族や親類に付添いを頼んで支払った付添料 |
家族の医療費はまとめられる
医療費控除の対象は、自分のほか、自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費です(国税庁 No.1120)。家族の分をまとめて、支払った人が申告できます。
セルフメディケーション税制との違い
ドラッグストアなどで買える特定の医薬品(スイッチOTC医薬品など)の購入費が対象の「セルフメディケーション税制」もあります(国税庁 No.1129)。2026年中に支払った購入費も対象です(租税特別措置法 第41条の17)。
| 通常の医療費控除 | セルフメディケーション税制 | |
|---|---|---|
| 対象 | 医療費 | 特定一般用医薬品等の購入費 |
| 差し引く額 | 10万円(または総所得金額等の5%) | 12,000円 |
| 上限 | 200万円 | 88,000円 |
| 条件 | — | 健康診断・予防接種などの一定の取組を行っていること |
どちらか一方しか選べません。 選んだ後に、更正の請求や修正申告で変えることもできません(国税庁 No.1129)。
たとえば年収500万円・単身で、医療費が5万円(通常の医療費控除は0円)、対象の医薬品の購入費が3万円なら、セルフメディケーション税制の控除額は18,000円で、減る税金は合計2,700円です。医療費が15万円なら、通常の医療費控除(50,000円)の方が有利です。
確定申告のやり方
期限
- 2026年分の確定申告:2027年2月16日から3月15日までです(国税庁「申告と納税」)。
- 還付申告:確定申告をする義務がない人が、納め過ぎた所得税の還付を受けるための申告は、2027年1月1日から5年間提出できます(国税庁 No.2030)。
提出する書類
- 医療費の領収書をもとに「医療費控除の明細書」(セルフメディケーション税制は「セルフメディケーション税制の明細書」)を作り、確定申告書に添付します(国税庁 No.1120)。
- 健康保険などから届く医療費通知を添付すると、明細書の記載を簡略化できます。
- 領収書は提出しませんが、確定申告期限などから5年を経過する日までの間、税務署から提示や提出を求められることがあります(医療費通知を添付した分を除く)。
- e-Tax で申告する場合は、明細書の内容を入力して送信します(e-Tax「第三者作成書類の添付省略の制度について」)。
確定申告が必要な人や、作成コーナー・e-Tax での手順は「会社員の確定申告のやり方」にまとめています。
注意点
まとめ
- 医療費控除の額は、1年間の医療費から保険金などの補てん額と10万円(総所得金額等が200万円未満ならその5%)を引いた額で、最高200万円です。
- 戻るのは控除額ではなく、控除によって減る所得税と住民税です。
- 年末調整では受けられないため、2027年2月16日から3月15日までの確定申告(還付申告なら5年以内)で申告します。
年収・家族構成と1年間の医療費を入れると、医療費控除の額と減る所得税・住民税を計算できます。