はじめに

ふるさと納税は1年中いつでもできますが、控除は1月から12月までの1年単位で計算されます。年末が近づくと、次のような疑問が出てきます。

  • 12月に寄附しても、今年(2026年)の分として控除される?
  • ワンストップ特例の申請書は、いつまでに出せばいい?
  • 年収がまだ確定していないけれど、上限額はどう考えればいい?

この記事では、2026年分のふるさと納税に関係する締め切りと期限を、総務省・国税庁などの一次情報で確認できた範囲でまとめます。

結論:2026年分のふるさと納税の期限

手続き 期限 根拠
寄附(支払い) 2026年12月31日まで 控除は1月〜12月の1年単位
ワンストップ特例の申請書 寄附をする際に寄附先の自治体へ提出 地方税法 附則第7条
ワンストップ特例の変更届出書 2027年1月10日まで 地方税法 附則第7条第4項
確定申告 2027年3月15日(月)まで(税務署の窓口での相談・受付は2月16日(火)から) 国税庁
還付申告(確定申告の義務がない人) 2027年1月1日から5年間 国税庁 No.2030

それぞれの内容を、次の章から順に説明します。

2026年分の寄附はいつまで?

ふるさと納税の控除は、1月から12月までの1年間の寄附をまとめて計算します(総務省「よくあるご質問」)。2026年1月1日から12月31日までの寄附が、2026年分の所得税と2027年度分の住民税の控除の対象です。

「いつの寄附になるか」は、支払いが済んだ日で決まります。所得税の寄附金控除では、寄附金を「支出した場合」とは現実に支払ったことをいう、とされています(所得税基本通達78-1)。そのため、12月中に申し込んでも、支払いが2027年になれば2027年の寄附として扱われます。

申込方法や支払方法は自治体によって異なります(総務省「よくあるご質問」)。年末ぎりぎりに寄附する場合は、選んだ支払方法でいつ支払いが済んだことになるのかを、寄附先の自治体の案内で確認してください。

ワンストップ特例の期限と条件

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除を受けられる仕組みです。特例が適用されると、所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が翌年度(2027年度)の住民税から差し引かれます(総務省「ふるさと納税の流れ」)。

使える人の条件

条件 内容
確定申告が不要であること 確定申告の不要な給与所得者等で、住民税の申告も不要な人
寄附先が5団体以内であること 同じ年に同じ自治体へ何回か寄附した場合は、1団体と数えます
寄附のたびに申請すること 同じ自治体への寄附でも、寄附するごとに申請書の提出が必要です

(地方税法 附則第7条、総務省「ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」)

申請書と変更届出書の期限

  • 申請書:寄附をする際に、寄附先の自治体へ提出します(地方税法 附則第7条)。申請書の様式が自治体によって異なることや、一部の自治体ではマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができることも、総務省が案内しています。受付の締め切りは、寄附先の自治体の案内を確認してください。寄附先の自治体は、寄附の翌年1月11日以降に住んでいる市区町村へ通知を送るため、申請書は寄附をしたらできるだけ早く出しておくと安心です。
  • 変更届出書:申請した後に、転居で住所が変わるなど申請書の内容が変わった場合は、2027年1月10日までに、申請した自治体へ変更届出書を出します(地方税法 附則第7条第4項)。
  • 寄附先の自治体は、変更届出書が出される可能性がある1月10日までを待ってから、2027年1月11日〜31日の間に、住んでいる市区町村へ控除のための通知を送ります(総務省「ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」)。

ワンストップ特例が使えない人は確定申告

寄附先が6団体以上の人や、ほかの理由で確定申告をする人は、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申告します。確定申告をすると、所得税からの控除(還付)と、翌年度の住民税からの控除が受けられます(総務省「ふるさと納税の流れ」)。

期限

  • 2026年分の確定申告:申告期限は2027年3月15日(月)です。税務署の窓口での相談と申告書の受付は、2月16日(火)からです(国税庁「申告と納税」)。
  • 還付申告:確定申告をする義務がない人が、納め過ぎた所得税の還付を受けるための申告は、確定申告の期間とは関係なく、2027年1月1日から5年間提出できます(国税庁 No.2030)。

ワンストップ特例を申請した人が、誤って寄附金控除を入れずに確定申告をした場合は、更正の請求で寄附金控除を受けられることがあります。寄附金控除を入れても所得税の額が変わらない場合は更正の請求ができないため、住んでいる市区町村に相談します(国税庁 No.1155)。会社員の確定申告の手順は「会社員の確定申告のやり方」で説明しています。確定申告での寄附金控除の書き方と、控除が反映されたかの確かめ方は「ふるさと納税の確定申告のやり方」にまとめています。

寄附金受領証明書の扱い

  • 確定申告で寄附金控除を受けるには、寄附先から受け取った受領証(受領証明書)を確定申告書に添付するか、提出の際に提示します(国税庁 No.1150)。
  • 令和3年分の確定申告からは、受領証の代わりに、国税庁長官が指定した特定事業者が発行する、1年分の寄附額が書かれた「寄附金控除に関する証明書」を添付することもできます(国税庁 No.1150)。
  • e-Tax で申告する場合は、受領証の内容を入力して送信すれば、税務署への提出や提示を省略できます。ただし、原則として法定申告期限から5年間は、税務署から提示や提出を求められることがあります(e-Tax「第三者作成書類の添付省略の制度について」)。
  • 受領証がいつ届くかは自治体によって異なります(総務省「よくあるご質問」)。

年末に寄附するときの順番

年末に寄附するときは、次の順に進めると手続きの漏れを防げます。

1 上限額を調べる 2 寄附する(支払いを済ませる) 3 受領証明書・申請書を受け取る 4 ワンストップ特例か確定申告
年末に寄附するときの流れ(寄附先が5団体以内で確定申告が不要ならワンストップ特例、それ以外は確定申告)

年収がまだ確定していないときの上限額の目安

自己負担2,000円で済む上限額は、その年の収入や控除で決まります。11月や12月の時点では1年分の年収はまだ確定していませんが、12月に支払われる給与や賞与の見込みを足した年収で計算すれば、目安を出せます。源泉徴収票が届く前でも、これまでの給与明細の総支給額と、残りの月の見込みから年収を見積もれます。

たとえば、東京都に住む30歳・単身の会社員(年収500万円・賞与なし)の場合、上限額の目安は 58,069円 です。

年収別の目安は次のとおりです(東京都・30歳・単身の会社員、協会けんぽ加入・賞与なし)。

年収 住民税の所得割額 上限額(目安)
100万円 0円 控除なし
150万円 8,100円 3,800円
200万円 50,500円 13,222円
250万円 86,000円 22,260円
300万円 110,600円 28,055円
350万円 138,500円 34,628円
400万円 170,500円 42,167円
450万円 203,500円 49,941円
500万円 238,000円 58,069円
550万円 267,600円 69,076円
600万円 302,200円 77,748円
650万円 337,000円 86,471円
700万円 370,500円 108,496円
750万円 410,000円 119,849円
800万円 448,000円 130,772円
850万円 490,800円 143,075円
900万円 538,100円 156,670円
950万円 585,500円 170,295円
1,000万円 632,800円 183,891円
1,100万円 726,200円 220,350円
1,200万円 822,700円 249,365円
1,300万円 915,600円 277,298円
1,400万円 1,011,500円 361,280円
1,500万円 1,103,700円 394,029円
1,600万円 1,199,500円 428,057円
1,700万円 1,295,500円 462,155円
1,800万円 1,395,000円 497,497円
1,900万円 1,494,500円 532,839円
2,000万円 1,594,000円 568,181円

上限額の計算方法や、令和8年度課税から変わった点は、ふるさと納税の上限額の計算方法【2026年】令和8年度課税からの変更点で詳しく説明しています。

注意点

まとめ

  • 2026年分のふるさと納税は、2026年12月31日までに支払いが済んだ寄附が対象です。
  • ワンストップ特例の申請書は寄附をする際に出し、住所などが変わったときの変更届出書は2027年1月10日までに出します。確定申告や住民税の申告をすると、特例はなかったものとされます。
  • ワンストップ特例を使わない人は、2027年3月15日(月)までの確定申告で寄附金控除を申告します。

12月の給与・賞与の見込みを含めた年収を入れると、上限額の目安と計算の過程を確認できます。

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