年収100万円のふるさと納税の上限額はなし(2026年)
年収(額面)100万円の会社員が、2026年中にふるさと納税をする場合の、自己負担2,000円で済む寄附額の上限(目安)です。 条件:東京都・30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入)・賞与なし。
上限額(年収1,000,000円)
住民税の所得割がかからないため、ふるさと納税による住民税の控除は受けられません。
寄附をすると、寄附額のほとんどが自己負担になります(所得税がかかる場合は、所得税からの控除だけ受けられることがあります)。
上限額の計算の過程
1. 住民税の所得割額(調整控除後)
- 所得割(市町村民税)
- 0円
- 所得割(道府県民税)
- 0円
- 所得割額
- 0円
- 特例分の上限(所得割額 × 20%)
- 0円
2. 特例控除割合を決める金額
- 住民税の課税総所得金額
- 0円
- 人的控除差(基礎控除・配偶者・扶養など)
- 50,000円
- 所得税の基礎控除額(1,040,000円)− 480,000円
- 560,000円
- 人的控除差調整額
- 610,000円
- 課税総所得金額 − 人的控除差調整額
- -610,000円
所得税の課税所得ではなく、住民税の課税総所得金額から求めます。
3. 特例控除割合
90%
上の金額の区分ごとに決まる割合です(復興特別所得税を考慮した割合)。
年収100万円のふるさと納税で知っておきたいこと
- 住民税の控除は受けられない
- 住民税の所得割がかからないため、ふるさと納税の住民税の控除(特例分)を受けられず、自己負担2,000円で済む上限額はありません。所得税もかからないため、寄附した額はほぼ全額が自己負担になります。
家族構成による違い(年収100万円)
| 条件 | 所得割額 | 特例控除割合 | 上限額(目安) |
|---|---|---|---|
| 単身・30歳 | 0円 | 90% | 控除なし |
| 配偶者(年収0円)あり・30歳 | 0円 | 90% | 控除なし |
| 配偶者(年収0円)+子2人(16歳・10歳)・30歳 | 0円 | 90% | 控除なし |
| 共働き(配偶者の年収100万円)+子1人(16歳)・30歳 | 0円 | 90% | 控除なし |
- いずれも東京都・会社員(協会けんぽ加入)・賞与なし。配偶者は30歳・同居、子どもは同居として計算しています。
- 共働きの場合、子どもは本人の扶養として計算しています。
年収が変わったときの上限額(年収100万円との比較)
年収以外の条件はこのページと同じ(単身)です。
年収100万円の手取り ・ふるさと納税の上限額の早見表(すべての年収) ・計算に使っている数値の出典 ・上限額の計算方法と令和8年度課税からの変更点(解説記事) ・寄附の締め切りとワンストップ特例の期限(解説記事) ・確定申告のやり方と控除の確認方法(解説記事)
ご注意
- 上限額は目安です。2026年1月〜12月に行った寄附の合計が対象で、翌年度(令和9年度(2027年度))の住民税から控除されます。
- このページの上限額には、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・生命保険料控除などは入っていません。これらがあると上限額は変わり、特に住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo がある場合は少なくなることがあります。医療費控除と iDeCo は、ふるさと納税の計算ツールで入力して計算できます。
- 会社員(給与収入のみ・協会けんぽ加入・賞与なし)を前提に、手取り計算と同じ方法で住民税を計算しています。
- ワンストップ特例を使っても、確定申告をしても、上限額は同じです。
- 特例分の控除額に193万円の上限を設ける改正は、2027年(令和9年)の寄附から適用されます。2026年の寄附には適用されません。
- 寄附先の自治体がふるさと納税の対象として総務大臣の指定を受けていない場合は、特例分の控除を受けられません。
よくある質問
年収100万円のふるさと納税の上限はいくら?
東京都・30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入)・賞与なしの場合、住民税の所得割がかからないため、自己負担2,000円で済む上限額はありません。
年収100万円でふるさと納税をしても控除されない?
寄附はできますが、住民税の所得割がかからないため、住民税の控除は受けられません。所得税もかからないため、寄附した額はほぼ全額が自己負担になります。
年収100万円で、家族構成によって上限は変わる?
変わります。配偶者控除・扶養控除などで住民税の所得割が減ると、上限額も減ります(単身・30歳:控除なし、配偶者(年収0円)あり・30歳:控除なし、配偶者(年収0円)+子2人(16歳・10歳)・30歳:控除なし、共働き(配偶者の年収100万円)+子1人(16歳)・30歳:控除なし)。いずれも東京都・会社員・賞与なしの目安です。
計算の根拠
- 対応年度:
- 2026年中の寄附(令和8年分の所得税・令和9年度分の住民税)・令和8年度の社会保険料率
- 最終確認日:
- (計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)
計算に使った数値の出典
- 協会けんぽ 令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます(介護保険料率1.62%・子ども・子育て支援金率0.23%)
- 日本年金機構 厚生年金保険料額表(令和8年度版)厚生年金保険料率18.300%
- 厚生労働省 令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内
- 協会けんぽ 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)「賞与に係る保険料額」
- 日本年金機構 賞与にかかる保険料はどのように計算するのですか。
- 厚生労働省 雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法
- 総務省 ふるさと納税ポータル 税金の控除について
- 地方税法(e-Gov 法令検索)第37条の2・第314条の7・附則第5条の6
- 横浜市 税額控除(令和8年度課税以降)
- 総務省 ふるさと納税について(令和8年3月24日)
- 名古屋市 令和8年度税制改正の大綱(市税関係)
- 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
- 厚生労働省「2025年の制度改正」
- 厚生労働省 年発1224第1号「国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について」(令和7年12月24日)
- iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCoをはじめるまでの4つのポイント」
- iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「制度改正について」
- 国税庁 タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除[令和8年4月1日現在法令等]
- 小規模企業共済法(e-Gov 法令検索)
- 中小機構「小規模企業共済 制度の概要」
- 所得税法 第75条(e-Gov 法令検索)
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(所得金額調整控除申告書の内容の確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1411 給与所得者の所得金額調整控除
- 国税庁 令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等
- 国税庁 令和8年分の年末調整のための算出所得税額の速算表/基礎控除額の表
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認)
- 長野市 令和8年度課税の個人市民税・県民税(住民税)控除の種類
- 太宰府市 令和9年度の個人住民税(市・県民税)の改正点
- 千葉市 令和9年度から適用される個人市・県民税の主な改正点
- 東京都北区 税額控除(調整控除の人的控除額の差)
- 浦安市 調整控除(人的控除額の差額表)
- 総務省 地方税制度 個人住民税(所得割10%=市町村民税6%・道府県民税4%/均等割4,000円=市町村民税3,000円・道府県民税1,000円/森林環境税1,000円)
- 総務省 個人住民税の概要(均等割・所得割の標準税率)
- 洲本市 個人市県民税の税額控除(令和8年度課税以降適用):調整控除の算式、住民税の基礎控除額、基礎控除の人的控除差5万円
- 高知市 税額の計算方法:調整控除の算式と計算例(扶養家族がいない場合)
- 大田区 特別区民税・都民税(住民税)が課税されない方
- 目黒区 令和5年度から適用される個人住民税の主な改正点(非課税判定における未成年者の年齢引下げ)
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(電子計算機等による年末調整)
- 国税庁 令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
- 大田区 所得控除について
- 岡崎市 配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除
- 大田区 特別区民税・都民税(住民税)・森林環境税の計算のしくみ
- 日の出町 個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除
- 協会けんぽ 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(全都道府県/エクセル版)