税の図鑑

年収100万円のふるさと納税の上限額はなし(2026年)

年収(額面)100万円の会社員が、2026年中にふるさと納税をする場合の、自己負担2,000円で済む寄附額の上限(目安)です。 条件:東京都・30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入)・賞与なし。

年収別のふるさと納税の上限額早見表

上限額(年収1,000,000円)

住民税の所得割がかからないため、ふるさと納税による住民税の控除は受けられません。

寄附をすると、寄附額のほとんどが自己負担になります(所得税がかかる場合は、所得税からの控除だけ受けられることがあります)。

上限額の計算の過程

1. 住民税の所得割額(調整控除後)

所得割(市町村民税)
0円
所得割(道府県民税)
0円
所得割額
0円
特例分の上限(所得割額 × 20%)
0円

2. 特例控除割合を決める金額

住民税の課税総所得金額
0円
人的控除差(基礎控除・配偶者・扶養など)
50,000円
所得税の基礎控除額(1,040,000円)− 480,000円
560,000円
人的控除差調整額
610,000円
課税総所得金額 − 人的控除差調整額
-610,000円

所得税の課税所得ではなく、住民税の課税総所得金額から求めます。

3. 特例控除割合

90%

上の金額の区分ごとに決まる割合です(復興特別所得税を考慮した割合)。

年収100万円のふるさと納税で知っておきたいこと

住民税の控除は受けられない
住民税の所得割がかからないため、ふるさと納税の住民税の控除(特例分)を受けられず、自己負担2,000円で済む上限額はありません。所得税もかからないため、寄附した額はほぼ全額が自己負担になります。

家族構成を入れて計算する

家族構成による違い(年収100万円)

条件 所得割額 特例控除割合 上限額(目安)
単身・30歳 0円 90% 控除なし
配偶者(年収0円)あり・30歳 0円 90% 控除なし
配偶者(年収0円)+子2人(16歳・10歳)・30歳 0円 90% 控除なし
共働き(配偶者の年収100万円)+子1人(16歳)・30歳 0円 90% 控除なし

年収が変わったときの上限額(年収100万円との比較)

年収以外の条件はこのページと同じ(単身)です。

年収 上限額(目安) このページとの差
150万円 3,800円 —
200万円 13,222円 —

年収100万円の手取り ・ふるさと納税の上限額の早見表(すべての年収) ・計算に使っている数値の出典 ・上限額の計算方法と令和8年度課税からの変更点(解説記事) ・寄附の締め切りとワンストップ特例の期限(解説記事) ・確定申告のやり方と控除の確認方法(解説記事)

ご注意

よくある質問

年収100万円のふるさと納税の上限はいくら?

東京都・30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入)・賞与なしの場合、住民税の所得割がかからないため、自己負担2,000円で済む上限額はありません。

年収100万円でふるさと納税をしても控除されない?

寄附はできますが、住民税の所得割がかからないため、住民税の控除は受けられません。所得税もかからないため、寄附した額はほぼ全額が自己負担になります。

年収100万円で、家族構成によって上限は変わる?

変わります。配偶者控除・扶養控除などで住民税の所得割が減ると、上限額も減ります(単身・30歳:控除なし、配偶者(年収0円)あり・30歳:控除なし、配偶者(年収0円)+子2人(16歳・10歳)・30歳:控除なし、共働き(配偶者の年収100万円)+子1人(16歳)・30歳:控除なし)。いずれも東京都・会社員・賞与なしの目安です。

計算の根拠

対応年度:
2026年中の寄附(令和8年分の所得税・令和9年度分の住民税)・令和8年度の社会保険料率
最終確認日:
(計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)

計算に使った数値の出典

計算に使っている数値のすべての出典は出典一覧に、計算の確かめ方は計算方法と検証にまとめています。