はじめに

この記事は、2026年にふるさと納税をした会社員で、次のような疑問がある人に向けたものです。

  • ワンストップ特例と確定申告、自分はどちらで手続きすればいい?
  • 確定申告では、寄附金控除をどこにどう書けばいい?
  • 控除がきちんと反映されたかは、どこで確かめられる?

寄附の締め切り(2026年12月31日までに支払いが済んだ寄附が2026年分)と、ワンストップ特例の申請書・変更届出書の期限は「ふるさと納税はいつまで?」で詳しく説明しています。この記事では、手続きの選び方と、確定申告での書き方・控除の確かめ方を、国税庁・総務省・自治体の資料で確認できた範囲でまとめます。

ワンストップ特例と確定申告、どちらを使う?

ワンストップ特例 確定申告
使える人 確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄附先が5団体以内の人(同じ自治体への複数回の寄附は1団体) ふるさと納税をしたすべての人(ワンストップ特例を使えない人は確定申告)
手続き 寄附をする際に、寄附先の自治体へ申請書を出す。住所などが変わったら2027年1月10日までに変更届出書 2026年分の確定申告で寄附金控除を申告する(2027年3月15日(月)まで。税務署の窓口での相談・受付は2月16日(火)から)
控除のされ方 所得税からの控除は行われず、その分も含めて翌年度(2027年度)の住民税から差し引かれる 所得税(寄附金控除。2026年分)と、翌年度(2027年度)の住民税から差し引かれる
必要な書類 ワンストップ特例の申請書(寄附先の自治体へ) 寄附先の自治体の受領証、または国税庁長官が指定した特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」

(地方税法 附則第7条、総務省「ふるさと納税の流れ」、国税庁 No.1150・No.1155・「申告と納税」)

どちらで手続きしても、自己負担2,000円で済む上限額の目安は同じです。上限額は年収・家族構成などで変わります。たとえば東京都・30歳・単身の会社員(年収500万円)なら、上限額の目安は58,069円です。

自分の上限額を計算する

確定申告が必要になるケース

次のどれかに当てはまる人は、ワンストップ特例を使えない、または申請しても特例がなかったものとされます。寄附金控除は確定申告で申告します(地方税法 附則第7条、総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」、国税庁 No.1155)。

  • 医療費控除・住宅ローン控除(1年目。国税庁 No.1211-1)などで確定申告をする人:確定申告(または住民税の申告)をすると、ワンストップ特例の申請はすべてなかったものとされます
  • 6団体以上の自治体に寄附した人:5団体を超えた分だけでなく、すべての寄附が特例の対象外になります
  • もともと確定申告が必要な人:給与の収入金額が2,000万円を超える人、給与以外の所得が20万円を超える人など(国税庁 No.1900)

確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請していた寄附も含めて、2026年中のすべての寄附を申告します(国税庁 No.1155)。医療費控除で戻る税金の目安は、次のツールで計算できます。

医療費控除でいくら戻るか計算する

確定申告での寄附金控除の書き方

国税庁 No.1155・No.1150 に書かれている手順を、順番に並べます。

1 受領証などをそろえる 2 寄附金控除の欄に記入 3 住民税の欄にも記入 4 期限までに提出
確定申告での寄附金控除の流れ(受領証または寄附金控除に関する証明書 → 第二表の寄附金控除の欄 → 第二表の住民税に関する事項の欄 → 2027年3月15日まで)
  1. 書類をそろえる:寄附先の自治体から受け取った受領証を、確定申告書に添付するか提示します。ふるさと納税は、受領証の代わりに、国税庁長官が指定した特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」(1年間の寄附額が書かれたもの)でも申告できます(国税庁 No.1150)。
  2. 第二表の寄附金控除の欄:寄附先の名称と寄附額を書きます(国税庁 No.1155)。
  3. 第二表の「住民税に関する事項」:「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄にも、ふるさと納税の寄附額を必ず書きます(国税庁 No.1155)。
  4. 提出:2026年分の確定申告は2027年3月15日(月)までです(国税庁「申告と納税」)。

国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に従って入力することで必要な欄が作られます(国税庁 No.1155)。会社員の確定申告の全体の流れは「会社員の確定申告のやり方」で説明しています。

控除が反映されたかを確かめる

ふるさと納税の住民税からの控除は、翌年度(2027年度)の住民税で行われます。控除された額は、2027年度の住民税の通知書で確かめられます。

通知書の様式は市区町村によって違います。神戸市の場合、控除額が書かれている場所は次のとおりです(神戸市「ふるさと納税の控除額はどこを見れば分かりますか。」)。

住民税の納め方 見る通知書と場所
給与から差し引かれる(特別徴収) 「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の、所得控除の各項目の下の「(摘要)」欄
自分で納める(普通徴収) 「市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書」の2枚目の課税明細

給与から住民税が差し引かれている会社員は、勤務先から渡される特別徴収税額の決定・変更通知書で確かめることになります。お住まいの市区町村の通知書の見方は、その市区町村の案内で確認してください。

通知書の額が寄附額と合わないときは、次の点を確かめます(神戸市「ふるさと納税をした額と控除額が合わないのですが、間違っていませんか。」)。

  • 控除されるのは、寄附額から自己負担2,000円を引いた額です
  • 上限額を超えて寄附した分は控除されません
  • 確定申告をした場合、所得税から控除された分は住民税の通知書には含まれません。所得税の分と合わせて確かめます

まとめ

  • 確定申告をしなくてよい会社員で、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例、それ以外は確定申告で寄附金控除を申告します。
  • 確定申告をすると、ワンストップ特例を申請した分も含めて、すべての寄附を申告します。第二表の寄附金控除の欄と、住民税の「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄の両方に書きます。
  • 控除が反映されたかは、2027年度の住民税の通知書で確かめます。

上限額の範囲で寄附できているかは、年収と家族構成を入れて確かめられます。

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