税の図鑑

年収650万円のふるさと納税の上限額は約8.6万円(2026年)

年収(額面)650万円の会社員が、2026年中にふるさと納税をする場合の、自己負担2,000円で済む寄附額の上限(目安)です。 条件:東京都・30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入)・賞与なし。

年収別のふるさと納税の上限額早見表

上限額(年収6,500,000円)

自己負担2,000円で済む寄附額の上限(目安)

86,471円

この金額より少し少なめに寄附するのが安全です。

上限額まで寄附したときの控除の内訳(年収650万円・単身・確定申告の場合)

寄附額 86,471円
所得税からの控除 8,700円
住民税からの控除(基本分) 8,447円
住民税からの控除(特例分) 67,399円
控除の合計 84,546円
自己負担(目安) 1,925円
上限額の計算の過程

1. 住民税の所得割額(調整控除後)

所得割(市町村民税)
202,200円
所得割(道府県民税)
134,800円
所得割額
337,000円
特例分の上限(所得割額 × 20%)
67,400円

2. 特例控除割合を決める金額

住民税の課税総所得金額
3,395,000円
人的控除差(基礎控除・配偶者・扶養など)
50,000円
所得税の基礎控除額(1,040,000円)− 480,000円
560,000円
人的控除差調整額
610,000円
課税総所得金額 − 人的控除差調整額
2,785,000円

所得税の課税所得ではなく、住民税の課税総所得金額から求めます。

3. 特例控除割合

79.79%

上の金額の区分ごとに決まる割合です(復興特別所得税を考慮した割合)。

4. 上限額

67,400円 ÷ 79.79% + 2,000円 = 86,471円(1円未満切り捨て)

年収650万円のふるさと納税で知っておきたいこと

所得税からも控除される(税率10%)
上限額まで寄附すると、所得税から8,700円、住民税から基本分8,447円・特例分67,399円が控除されます(確定申告の場合。ワンストップ特例では、所得税の分も翌年度の住民税から控除されます)。
上限を10,000円超えると自己負担は9,924円
上限額86,471円より10,000円多い96,471円を寄附すると、控除の合計は86,547円で、自己負担は9,924円(上限額までなら1,925円)です。超えた10,000円のうち7,999円は控除されません。
自己負担2,000円は寄附額の2.3%
上限額86,471円まで寄附した場合、自己負担2,000円は寄附額の2.3%です。上限額が小さいほど、自己負担の割合は大きくなります。
返礼品の調達費用は寄附額の30%まで
返礼品は、自治体が調達にかける費用が寄附額の30%以下でなければなりません(地方税法)。上限額86,471円まで寄附した場合、その上限は25,941円です(調達費用の上限で、返礼品の販売価格とは異なることがあります)。

家族構成を入れて計算する

家族構成による違い(年収650万円)

条件 所得割額 特例控除割合 上限額(目安)
単身・30歳 337,000円 79.79% 86,471円
配偶者(年収0円)あり・30歳 304,000円 79.79% 78,200円
配偶者(年収0円)+子2人(16歳・10歳)・30歳 271,000円 79.79% 69,928円
共働き(配偶者の年収650万円)+子1人(16歳)・30歳 304,000円 79.79% 78,200円

iDeCoに入っている場合の上限額(年収650万円・単身)

iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれるため、上限額が変わります。

iDeCoなし 86,471円
iDeCoあり(月2.3万円) 79,528円
差 −6,943円

掛金は月2.3万円(年27.6万円)で、会社員(企業年金なし)の上限の額です。ほかの条件はこのページと同じです。

年収が変わったときの上限額(年収650万円との比較)

年収以外の条件はこのページと同じ(単身)です。

年収 上限額(目安) このページとの差
550万円 69,076円 −17,395円
600万円 77,748円 −8,723円
700万円 108,496円 +22,025円
750万円 119,849円 +33,378円

年収650万円の手取り ・ふるさと納税の上限額の早見表(すべての年収) ・計算に使っている数値の出典 ・上限額の計算方法と令和8年度課税からの変更点(解説記事) ・寄附の締め切りとワンストップ特例の期限(解説記事) ・確定申告のやり方と控除の確認方法(解説記事)

ご注意

よくある質問

年収650万円のふるさと納税の上限はいくら?

東京都・30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入)・賞与なしの場合、自己負担2,000円で済む寄附額の上限(目安)は86,471円です。少し少なめに寄附するのが安全です。

年収650万円だと所得税からも控除される?

されます。上限額まで寄附すると、所得税から8,700円(税率10%)、住民税から8,447円(基本分)と67,399円(特例分)が控除されます。

上限を超えて寄附するとどうなる?

超えた分は一部しか控除されず、自己負担が増えます。96,471円(上限額+10,000円)を寄附すると、自己負担は9,924円です(上限額までなら1,925円)。

年収650万円でふるさと納税をする意味はある?

上限額86,471円まで寄附した場合、自己負担は2,000円(寄附額の2.3%)です。返礼品は、自治体の調達費用が寄附額の30%以下(この場合25,941円以下)のものに限られます。受け取る返礼品と自己負担2,000円を比べて判断してください。

年収650万円で、家族構成によって上限は変わる?

変わります。配偶者控除・扶養控除などで住民税の所得割が減ると、上限額も減ります(単身・30歳:86,471円、配偶者(年収0円)あり・30歳:78,200円、配偶者(年収0円)+子2人(16歳・10歳)・30歳:69,928円、共働き(配偶者の年収650万円)+子1人(16歳)・30歳:78,200円)。いずれも東京都・会社員・賞与なしの目安です。

計算の根拠

対応年度:
2026年中の寄附(令和8年分の所得税・令和9年度分の住民税)・令和8年度の社会保険料率
最終確認日:
(計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)

計算に使った数値の出典

計算に使っている数値のすべての出典は出典一覧に、計算の確かめ方は計算方法と検証にまとめています。