はじめに

個人事業主がiDeCo(個人型確定拠出年金)や小規模企業共済の掛金を支払うと、税金の面では次のような疑問が出てきます。

  • 掛金で、税金はいくら減る?
  • 国民健康保険料や個人事業税も減る?
  • 掛金の上限はいくら?控除を受ける手続きは?

この記事では、2026年(令和8年)中に支払う掛金で減る所得税と住民税の目安と、減らないもの、掛金の上限・手続きを、国税庁・厚生労働省・中小機構などの一次情報にもとづいて説明します。個人事業主の手取り全体の計算は「個人事業主の手取りはいくら?」で説明しています。この記事は税金の計算を説明するもので、制度への加入や掛金の額を勧めるものではありません。

結論:売上800万円・経費200万円の例

売上800万円・経費200万円(青色申告特別控除65万円・東京都新宿区・30歳・単身・コンサルタント業)の個人事業主が、iDeCoの掛金を自営業者などの上限の月68,000円で12か月支払った場合です。

項目 金額
1年間の掛金(所得控除の額) 816,000円
減る所得税(2026年分) 142,300円
減る住民税(2027年度分) 81,600円
減る税金の合計 223,900円
国民健康保険料(世帯) 掛金なし・ありとも587,609円
個人事業税 掛金なし・ありとも155,000円

手取り(売上 − 経費 − 国民健康保険料 − 国民年金 − 所得税 − 住民税 − 個人事業税)は、掛金なしで4,273,051円、掛金ありで4,496,951円です。この手取りからは、掛金そのものは差し引いていません。

小規模企業共済等掛金控除の仕組み

  • 対象になる掛金:小規模企業共済の掛金と、iDeCoの掛金(個人型年金加入者掛金)は、どちらも小規模企業共済等掛金控除の対象です(所得税法 第75条、国税庁 No.1135)。
  • 全額が所得控除:控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額です(国税庁 No.1135)。
  • 住民税も同じ額:住民税でも、前の年に支払った掛金の全額が所得から差し引かれます(地方税法 第314条の2第1項第4号)。そのため、2026年に支払った掛金で、2026年分の所得税と2027年度分の住民税が減ります。
  • 減る税金の計算:この記事では、掛金がない場合とある場合で所得税・住民税をそれぞれ計算し、その差を「減る税金」としています。
1 1年間の掛金を合計する 2 所得から差し引く 3 課税所得が減る 4 所得税・住民税が減る
掛金で税金が減る流れ

減るもの・減らないもの

掛金で減るのは所得税と住民税だけです。国民健康保険料・国民年金・個人事業税は、計算のもとに所得控除が入らないため、掛金を支払っても変わりません。事業所得を減らす青色申告特別控除は国民健康保険料も変わります(「青色申告特別控除で税金・国保はいくら変わる?」)。

項目 掛金で減るか 計算のもと
所得税 減る 所得から所得控除(掛金を含む)を差し引いた課税所得
住民税 減る 所得から所得控除(掛金を含む)を差し引いた課税所得
国民健康保険料(税) 減らない 所得割は、総所得金額等から基礎控除だけを差し引いた額で計算します(国民健康保険法施行令 第29条の7第2項第4号)
国民年金保険料 減らない 所得にかかわらず定額です(日本年金機構)
個人事業税 減らない 事業の総収入金額から必要な経費を差し引いた事業の所得で計算します(地方税法 第72条の49の12)

2026年中に支払う掛金の上限

制度 掛金の範囲(月額)
iDeCo(自営業者など=国民年金の第1号被保険者) 上限 月68,000円。国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額(厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」)
小規模企業共済 月1,000円以上、500円単位で、月70,000円まで(小規模企業共済法 第4条第2項)
  • iDeCoの掛金は「12月分〜翌年11月分」を「1月〜12月」に納付します(iDeCo公式サイト)。2026年中に支払う掛金は2025年12月分〜2026年11月分です。
  • 2026年12月分の掛金から、自営業者などのiDeCoの上限は国民年金基金と共通で月75,000円に引き上げられます(厚生労働省「2025年の制度改正」)。2026年12月分の掛金は2027年1月に納付するため、関係するのは2027年分の所得控除からです。

所得別に減る税金の目安

1年間の掛金が816,000円の場合に、売上 − 経費の額ごとに減る税金です(青色申告特別控除65万円・東京都新宿区・30歳・単身・コンサルタント業)。

売上 − 経費 減る所得税 減る住民税 減る税金の合計
300万円 41,600円 81,600円 123,200円
500万円 75,500円 81,600円 157,100円
800万円 166,700円 81,700円 248,400円
1,000万円 185,300円 81,600円 266,900円
  • 住民税の所得割の税率は一律10%のため、減る住民税は所得による違いが小さくなります。
  • 所得税は所得に応じて税率が上がるため、税率の高い所得ほど減る所得税が大きくなります。
  • 自分の売上・経費・家族構成では、「個人事業主の手取り計算」で掛金を入れて計算できます。

確定申告で控除を受ける手続き

  • 確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入し、支払った掛金の証明書(または電磁的記録印刷書面)を確定申告書に添付するか、提出の際に提示します(国税庁 No.1135)。
  • 令和8年分以後の確定申告書を令和9年1月1日以後に提出するときは、証明書の添付または提示に代えて、一定の事項を記載した明細書を添付することもできます(国税庁 No.1135)。
  • iDeCo:掛金を納付した加入者(会社員などで「事業主払込」の方を除く)には、毎年10月に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られます(iDeCo公式サイト よくあるご質問)。
  • 小規模企業共済:中小機構から「小規模企業共済掛金控除証明書」が送られます(中小機構)。

受け取るときの税金

iDeCoと小規模企業共済は、受け取るときにも税金の対象になり、受け取り方によって扱いが違います。

制度・受け取り方 税金の扱い
iDeCoを一時金として受け取る 退職所得とみなされ、退職所得控除の対象(国税庁 No.1420、厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」)
iDeCoを年金として受け取る 公的年金等控除の対象(厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」)
小規模企業共済を一括で受け取る 退職所得扱い(中小機構)
小規模企業共済を分割で受け取る 公的年金等の雑所得扱い(中小機構)

受け取るときの税額は、受け取る額やほかの年金・退職金などによって変わるため、この記事では計算していません。 退職所得控除の計算方法は「退職金の税金はいくら?」で説明しています。

注意点

  • 掛金は手取りから差し引いていません。 この記事と「個人事業主の手取り計算」の手取りは、売上 − 経費 − 国民健康保険料 − 国民年金 − 所得税 − 住民税 − 個人事業税です。掛金は将来受け取る資産のため差し引いていませんが、支払った年に使えるお金は掛金の分だけ少なくなります。
  • iDeCoは原則として60歳から受け取ります。 60歳の時点で加入していた期間などが10年に満たない場合は、受け取りを始められる年齢が遅くなります(iDeCo公式サイト)。
  • 小規模企業共済の共済金は、退職・廃業時に受け取ります(中小機構)。
  • 国民年金基金・付加保険料は扱っていません。 国民年金基金の掛金や国民年金の付加保険料を納付している場合は、iDeCoの上限がその分だけ下がります(厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」)。
  • 会社員がiDeCoの掛金を支払う場合は、「iDeCoの解説記事」で説明しています。

まとめ

  • iDeCoと小規模企業共済の掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除の対象になり、所得税と住民税が減ります。
  • 国民健康保険料・国民年金・個人事業税は、掛金を支払っても減りません。
  • 2026年中に支払う掛金の上限は、iDeCo(自営業者など)が月68,000円、小規模企業共済が月70,000円です。
  • 確定申告では、掛金の証明書を添付または提示します。

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