税の図鑑

個人事業主の手取り計算|国民健康保険・国民年金・所得税・住民税・個人事業税(2026年分)

2026年の売上と経費から、国民健康保険料(税)・国民年金・所得税(2026年分)・住民税(2027年度分)・個人事業税を計算し、手取りの目安を出します。

計算に使っている数値の出典

万円
万円

事業の売上(総収入金額)と必要経費を、万円(小数1桁まで)で入力してください。経費が無い場合は0です。

申告方法

個人事業税は、法律で定められた業種(法定業種)に当たる事業に課されます。業種の判定は都道府県が行います。

歳
国民健康保険

国民健康保険料(税)を計算できるのは、札幌市、青森市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市、前橋市、さいたま市、千葉市、東京23区(特別区基準の区)、横浜市、相模原市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、静岡市、浜松市、津市、京都市、堺市、奈良市、和歌山市、松江市、岡山市、広島市、山口市、徳島市、高松市、長崎市、熊本市、大分市、那覇市です。それ以外の市区町村は「その他の市区町村」を選び、国民健康保険料(税)の年額を入力してください。

円

「その他の市区町村」を選んだときに使います。お住まいの自治体の国保の試算は、決定通知書や自治体の案内で確認できます。

オフにすると、本人だけが加入しているものとして計算します(家族が勤務先の健康保険の扶養に入っている場合など)。

家族構成(任意)

配偶者・扶養親族・本人の区分を入力すると、扶養控除などを反映して計算します。入力しない場合は単身として計算します。

本人の区分

ひとり親・寡婦・勤労学生は、このツールでは本人の合計所得金額(ひとり親・寡婦は500万円以下、勤労学生は89万円以下)だけで判定します。 次の要件は判定しないため、要件を満たす場合のみ選択してください。 ひとり親:生計を一にする子(総所得金額等62万円以下)がいること・事実上の婚姻関係にある人がいないこと。 寡婦:夫と離婚した場合は扶養親族がいること・事実上の婚姻関係にある人がいないこと(ひとり親に該当する人は除く)。 勤労学生:対象の学校等の学生であること・給与等以外の所得が10万円以下であること。

配偶者
万円

アルバイト等の給与収入(額面)。小数1桁まで(例:136.1)

歳

12月31日時点の年齢

同居特別障害者の判定に使います。

扶養親族(配偶者以外の、生計を一にする親族)

10人まで入力できます。

配偶者が20〜59歳で国民年金に加入している場合に、配偶者の分も本人が支払うものとして計算します(社会保険料控除に含めます)。

iDeCo・小規模企業共済の掛金(任意)
円

2026年中に支払う掛金の合計を入力すると、所得税・住民税の所得控除(小規模企業共済等掛金控除)に入れて計算し、入れない場合との差を表示します。上限は、iDeCo(自営業者など)の月68,000円と小規模企業共済の月70,000円の12か月分の合計1,656,000円です(iDeCo は、国民年金基金の掛金・国民年金の付加保険料を払っている場合はその分だけ上限が下がります)。

ご注意

計算の根拠

対応年度:
令和8年分(2026年分)の所得税・令和9年度分の住民税・令和8年度の国民健康保険料(税)・国民年金保険料
最終確認日:
(計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)
計算に使った数値の出典(211件)

計算に使っている数値のすべての出典は出典一覧に、計算の確かめ方は計算方法と検証にまとめています。