はじめに

個人事業主として働くと、次のような疑問が出てきます。

  • 売上のうち、いくら手元に残る?
  • 何が引かれる?
  • 会社員の手取り計算と何が違う?

会社員は、給与から健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税が引かれます。個人事業主は、事業の所得をもとに国民健康保険料・国民年金保険料・所得税・住民税を自分で納め、業種によっては個人事業税もかかります。この記事では、2026年(令和8年)の所得について、それぞれの計算方法を一次情報にもとづいて説明します。

結論:売上800万円・経費200万円の例

新宿区に住む30歳・単身のコンサルタント業で、売上800万円・経費200万円・青色申告(65万円)の場合です。

項目 金額
売上 − 経費 6,000,000円
青色申告特別控除 650,000円
事業所得 5,350,000円
国民健康保険料 587,609円
国民年金保険料 215,040円
所得税(復興特別所得税を含む) 355,200円
住民税 414,100円
個人事業税 155,000円
手取り 4,273,051円(月あたり356,087円)

引かれるものと、それぞれの計算のもと

引かれるもの 何をもとに計算するか
国民健康保険料 前年の総所得金額等から43万円を引いた額(所得割)と、加入者の人数(均等割)。料率は自治体ごと
国民年金保険料 定額(月額17,920円。令和8年度)
所得税 事業所得から、社会保険料控除(国民健康保険料・国民年金保険料)・基礎控除などを引いた課税所得
住民税 所得税と同じく事業所得から各種の控除を引いた課税所得(翌年度に課される)
個人事業税 売上 − 経費から事業主控除290万円を引いた額(翌年度に課される)

事業所得と青色申告特別控除

事業所得は、売上(総収入金額)から必要経費を引き、青色申告の場合はさらに青色申告特別控除を引いた額です。令和8年分の青色申告特別控除は次のとおりです(国税庁 No.2072)。

控除額 主な要件
65万円 下の55万円の要件に加え、e-Tax で期限内に申告するか、優良な電子帳簿を備え付ける
55万円 正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳し、貸借対照表・損益計算書等を添付して期限内に申告する
10万円 上記に当たらない青色申告
  • 控除額は、事業所得(不動産所得がある場合はその合計)が限度です(国税庁 No.2072)。
  • 白色申告には青色申告特別控除はありません。
  • 令和9年分以後は、青色申告特別控除の金額と要件が改正されることが決まっています(租税特別措置法 第25条の2)。
  • 申告方法ごとの所得税・住民税・国民健康保険料の違いと、要件・手続きは「青色申告特別控除で税金・国保はいくら変わる?」で説明しています。

国民健康保険

計算の仕組み

国民健康保険料は、次の4つの区分ごとに計算した額の合計です(国民健康保険法施行令 第29条の7)。

区分 対象 限度額(令和8年度の上限)
医療分 加入者全員 67万円
後期高齢者支援金分 加入者全員 26万円
介護分 40歳以上65歳未満の加入者 17万円
子ども・子育て支援金分(令和8年度から) 加入者全員 3万円
  • 所得割:加入者それぞれの「総所得金額等 − 43万円」(0円未満は0円)の合計に、所得割率を掛けます。所得控除(社会保険料控除など)は引きません。
  • 均等割:加入者1人あたりの額です。自治体によっては世帯あたりの平等割もあります。
  • 軽減:世帯の所得の合計が基準以下の場合、均等割が7割・5割・2割軽減されます。7割の基準は43万円(給与所得者等が2人以上なら、2人目から1人につき10万円を加算)、5割はさらに加入者1人につき31万円、2割は1人につき57万円を加えた額です。
  • 子ども:未就学児の均等割は5割軽減されます。子ども・子育て支援金分の被保険者均等割は、18歳未満の加入者(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの加入者)は全額軽減されます。その軽減分は「18歳以上被保険者均等割」として、18歳以上の加入者が負担します(国民健康保険法施行令 第29条の7、横浜市「保険料について」)。
  • 前年の所得で決まります:令和8年度の保険料は、令和7年中の所得をもとに計算されます。この記事とツールでは、令和8年度の料率をその年の所得に当てはめて計算しています。

自治体ごとの料率(令和8年度)

料率と均等割は自治体ごとに違います。たとえば東京23区(特別区基準の区)と横浜市は次のとおりです(特別区長会、新宿区、横浜市)。

区分 東京23区(特別区基準) 横浜市
医療分 所得割7.51%・均等割47,600円 所得割8.33%・均等割40,870円
後期高齢者支援金分 所得割2.8%・均等割17,600円 所得割2.62%・均等割13,380円
介護分 所得割2.43%・均等割17,800円 所得割2.84%・均等割16,200円
子ども・子育て支援金分 所得割0.27%・被保険者均等割1,800円・18歳以上被保険者均等割73円 所得割0.34%・被保険者均等割1,690円・18歳以上被保険者均等割80円

子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳以上の加入者1人につき被保険者均等割と18歳以上被保険者均等割の両方がかかり、18歳未満の加入者にはかかりません(新宿区「保険料の計算方法について」、横浜市「令和8年度保険料の料率等について」)。

上の例(事業所得5,350,000円・新宿区・30歳・単身)では、所得割の基礎が4,920,000円で、医療分417,092円・後期高齢者支援金分155,360円・子ども・子育て支援金分15,157円、合計587,609円です(30歳のため介護分はありません)。同じ条件で横浜市に住んでいる場合は611,470円です。

横浜市には、19歳未満の子がいる世帯の世帯主の所得割を減らす独自の仕組みもあります(横浜市「保険料について」)。

国民年金

  • 20歳以上60歳未満の自営業者などは、国民年金の第1号被保険者です(国民年金法 第7条)。
  • 令和8年度の保険料は月額17,920円です(日本年金機構)。1年分(12か月)では215,040円です。
  • まとめて前払いする「前納」もあります。たとえば令和8年度分を1年分まとめて口座振替で納めると210,530円です(日本年金機構「国民年金保険料の前納」)。この記事とツールでは、月額の12か月分で計算しています。
  • 支払った国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。生計を一にする配偶者などの分を支払った場合も同じです(国税庁 No.1130)。

個人事業税

個人事業税は、法律で定められた業種(法定業種)の事業を行う個人に、都道府県が課す税金です(地方税法 第72条の2)。

  • 計算:(売上 − 経費)から事業主控除290万円を引いた額に、業種の税率を掛けます(地方税法 第72条の49の14・第72条の49の17)。
  • 青色申告特別控除は引きません。個人事業税には青色申告特別控除の適用がありません(東京都主税局「個人事業税」)。
  • 税率(標準税率):第1種事業5%、第2種事業4%、第3種事業5%(あん摩・マッサージ等と装蹄師業は3%)です。業種の判定は都道府県が行います。法定業種に当たらない事業には課されません。
  • 納める時期と経費:令和8年の所得に対する個人事業税は令和9年に納め、納めた年の必要経費になります(国税庁 No.2210、所得税基本通達37-6)。

上の例(コンサルタント業は第3種事業)では、6,000,000円 − 2,900,000円 = 3,100,000円に税率5%を掛けて155,000円です。

所得別の手取りの目安

新宿区に住む30歳・単身・青色申告(65万円)・コンサルタント業の場合の目安です。「売上 − 経費」の額ごとに計算しています。

売上 − 経費 国民健康保険 国民年金 所得税 住民税 個人事業税 手取り
300万円 270,209円 215,040円 42,000円 145,800円 5,000円 2,321,951円
500万円 481,809円 215,040円 167,200円 324,700円 105,000円 3,706,251円
800万円 799,209円 215,040円 730,500円 593,000円 255,000円 5,407,251円
1,000万円 955,957円 215,040円 1,125,700円 777,300円 355,000円 6,571,003円

注意点

まとめ

  • 個人事業主の手取りは、売上 − 経費から、国民健康保険料・国民年金保険料・所得税・住民税・個人事業税を引いた額です。
  • 青色申告特別控除は令和8年分は65万円・55万円・10万円の3段階で、事業所得が限度です。
  • 国民健康保険料は自治体ごとに料率が違い、前年の所得で決まります。国民年金は定額です。
  • 個人事業税は青色申告特別控除を引かずに、事業主控除290万円を引いて計算し、翌年に納めます。

売上・経費・業種・お住まいの市区町村・家族構成を入れると、手取りの目安を計算できます。

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