はじめに

確定申告の時期が近づくと、個人事業主には次のような疑問が出てきます。

  • 青色申告特別控除で、税金や国民健康保険料はいくら変わる?
  • 65万円・55万円・10万円の控除を受ける要件は?
  • 青色申告の承認申請はいつまで?

この記事では、2026年(令和8年)分の青色申告特別控除の要件・手続きと、申告方法によって所得税・住民税・国民健康保険料・個人事業税がどう変わるかを、国税庁・東京都主税局などの一次情報にもとづいて説明します。個人事業主の手取り全体の計算は「個人事業主の手取りはいくら?」で説明しています。この記事は申告方法による税金・保険料の違いを説明するもので、特定の申告方法を勧めるものではありません。

結論:申告方法ごとの税金・国保(売上800万円・経費200万円の例)

売上800万円・経費200万円(東京都新宿区・30歳・単身・コンサルタント業)の個人事業主が、2026年分を白色申告または青色申告(10万円・55万円・65万円)で申告した場合です。国民健康保険料は新宿区(特別区基準)の令和8年度の料率で計算しています。

申告方法 青色申告特別控除 所得税 住民税 国民健康保険 個人事業税 手取り
白色申告 0円 473,800円 472,200円 656,379円 155,000円 4,027,581円
青色申告(10万円) 100,000円 455,600円 463,300円 645,799円 155,000円 4,065,261円
青色申告(55万円) 550,000円 373,300円 423,000円 598,189円 155,000円 4,235,471円
青色申告(65万円) 650,000円 355,200円 414,100円 587,609円 155,000円 4,273,051円
  • 所得税・住民税・国民健康保険料は、青色申告特別控除が大きいほど少なくなります。
  • 個人事業税は、4つの申告方法で同じ額です。
  • 手取りは、売上 − 経費 − 国民健康保険料 − 国民年金 − 所得税 − 住民税 − 個人事業税です。

控除の効き方:国保は変わり、個人事業税は変わらない

青色申告特別控除は、事業所得そのものから差し引かれます(租税特別措置法 第25条の2)。そのため、事業所得をもとに計算するものは変わり、事業所得の計算のもとが違うものは変わりません。

項目 申告方法で変わるか 理由
所得税 変わる 事業所得が青色申告特別控除の分だけ少なくなります
住民税 変わる 住民税の総所得金額は、所得税に関する法令の規定の例で計算します(地方税法 第313条)
国民健康保険料(税) 変わる 所得割は、住民税の総所得金額等から基礎控除を差し引いた額で計算します(国民健康保険法施行令 第29条の7第2項第4号)
個人事業税 変わらない 個人の事業税には青色申告特別控除の適用はありません(東京都主税局、地方税法 第72条の49の12)

iDeCo・小規模企業共済の掛金は所得控除で、国民健康保険料の所得割の計算には入らないため国保は減りません(「個人事業主のiDeCo・小規模企業共済で税金はいくら減る?」)。青色申告特別控除は所得控除ではなく、事業所得を減らすため、国保も変わります。

65万円・55万円・10万円の要件(2026年分)

控除額 主な要件(国税庁 No.2072)
550,000円 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳し、その記帳にもとづく貸借対照表・損益計算書などを確定申告書に添付して、確定申告期限(翌年3月15日)までに提出すること
650,000円 上の要件に加えて、仕訳帳・総勘定元帳の電子帳簿保存(優良な電子帳簿の要件を満たして届出書を提出)を行っているか、確定申告書・貸借対照表・損益計算書などを期限までに e-Tax で送信すること
100,000円 上の要件に当たらない青色申告者
  • 控除額の上限:事業所得(損益通算前の黒字の金額)が控除額より少ない場合は、その金額が限度になります(国税庁 No.2072)。
  • 還付申告の場合:還付申告書などでも、55万円・65万円の控除を受けるには、確定申告期限(翌年3月15日)までに申告書を提出する必要があります(国税庁 No.2072)。
  • 白色申告には、青色申告特別控除はありません。

青色申告の承認申請の期限

青色申告をするには、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出します(国税庁 No.2070)。

場合 提出期限
新たに青色申告をする場合 青色申告をしようとする年の3月15日まで
その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合 業務を開始した日から2か月以内

業務を承継した場合などは、別の期限があります(国税庁 No.2070)。

令和9年分からの改正

令和9年(2027年)分以後の所得税では、青色申告特別控除が次のように変わります。

  • 10万円控除の制限:簡易な簿記で記帳している人のうち、その年の前々年分の事業所得(または不動産所得)の総収入金額が10,000,000円を超える人は、10万円の控除を受けられなくなります(国税庁リーフレット、租税特別措置法 第25条の2)。
  • 65万円・75万円:複式簿記で記帳し e-Tax で送信する場合は650,000円、さらに一定の要件を満たす優良な電子帳簿を作成・保存している場合は最大750,000円の控除になります(国税庁リーフレット)。
  • 55万円の控除:令和9年1月1日から施行される租税特別措置法 第25条の2には、55万円の控除の規定がありません。

この記事の計算と表は、2026年分(令和8年分)の制度によるものです。

注意点

  • この記事の金額の前提:本人が世帯主で、2026年の1年間事業を営んだ場合として計算しています。住民税・国民健康保険料・個人事業税は翌年度に課されますが、その年の所得に対する額として計算しています。
  • 青色事業専従者給与・事業専従者控除、純損失の繰越は含んでいません。 これらは青色申告の要件や届出によって扱いが変わりますが、この記事とツールでは計算していません。
  • 国民健康保険料は自治体によって違います。 表の国民健康保険料は新宿区(特別区基準)の料率による計算です。ほかの市区町村では料率・計算方法が違います。
  • 不動産所得は扱っていません。 控除額の上限は事業所得だけで計算しています。

まとめ

  • 青色申告特別控除は事業所得を減らすため、所得税・住民税・国民健康保険料が変わります。
  • 個人事業税は青色申告特別控除を差し引かずに計算するため、変わりません。
  • 2026年分の控除額は、要件に応じて650,000円・550,000円・100,000円です。
  • 自分の売上・経費・申告方法では、「個人事業主の手取り計算」で計算できます。

個人事業主の手取りを申告方法ごとに計算する