はじめに

給与明細を見ていて、住民税について次のような疑問を持ったことはないでしょうか。

  • 住民税は、いったいいくらかかっている?
  • 6月の給与明細で、住民税の額が変わったのはなぜ?
  • 社会人1年目は住民税が引かれないって本当?

この記事では、会社員の住民税の計算方法と、いつから・毎月いくら引かれるかを、総務省の説明と地方税法にもとづいて説明します。

結論:年収500万円なら年243,000円を12回に分けて給与から

東京都に住む30歳・単身の会社員(年収500万円・賞与なし)の場合、2026年の所得に対する住民税は 243,000円 です。

この住民税は、2027年6月から2028年5月までの12回に分けて給与から引かれます。毎月の額は、6月が20,800円、7月から翌年5月が20,200円です。

住民税の仕組み

住民税(個人住民税)には、所得に応じてかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額でかかる「均等割」があります。所得割は、前の年の1月1日から12月31日までの所得をもとに計算されます(総務省「個人住民税」)。

区分 標準的な税額・税率 内訳
所得割 課税所得の6%+4% 市町村民税6%・道府県民税4%
均等割 3,000円+1,000円 市町村民税3,000円・道府県民税1,000円
森林環境税(国税) 1,000円 2024年度から、住民税の均等割と合わせて徴収

政令指定都市では、所得割の市民税と道府県民税の配分が違います。また、市区町村によっては標準と異なる税率を定めている場合があります。

住民税は、その年の1月1日に住所がある市区町村で課税されます(総務省「個人住民税」、地方税法 第318条)。

所得割の計算方法

所得割は、次の順に計算します(総務省「個人住民税」)。

1 給与収入から給与所得を出す 2 所得控除を引いて課税所得 3 課税所得に税率を掛ける 4 税額控除(調整控除など)を引く
住民税の所得割の計算の順番

年収500万円(東京都・30歳・単身)の例で、順に見ていきます。

段階 金額
給与収入 5,000,000円
給与所得 3,560,000円
所得控除:社会保険料 723,132円
所得控除:住民税の基礎控除 430,000円
課税所得(1,000円未満切り捨て) 2,406,000円
税額控除:調整控除 2,500円
所得割(市町村民税・道府県民税それぞれ100円未満切り捨て) 238,000円
均等割+森林環境税 5,000円
住民税の合計 243,000円

所得控除の種類は基本的に所得税と同じですが、控除額は所得税の方が大きいものが多くなっています(総務省「個人住民税」)。調整控除は、所得税と住民税の人的控除の差による負担を調整するための税額控除です(洲本市「個人市県民税の税額控除」)。

いつから・毎月いくら引かれるか

会社員(特別徴収)の場合

会社員の住民税は、会社が給与から差し引いて市区町村に納めます。これを「特別徴収」といいます(総務省「個人住民税」)。流れは次のとおりです。

  1. 会社は、1月1日に在籍している従業員の前年の給与の額などを書いた「給与支払報告書」を、1月31日までに住所地の市区町村に提出します(地方税法 第317条の6)。
  2. 市区町村は住民税の額を決め、5月31日までに、会社と、会社を通じて本人に通知します(地方税法 第321条の4)。
  3. 会社は、年税額の12分の1を、6月から翌年5月までの毎月の給与から差し引きます(地方税法 第321条の5)。

6月の給与明細で住民税の額が変わるのは、6月から新しい年度の住民税に切り替わるためです。

12回に分けたときに出る100円未満の端数は、すべて最初の6月分にまとめます(地方税法 第20条の4の2)。そのため、6月分だけ7月以降より少し多くなることがあります。ただし、市区町村が条例で別の定めをしている場合は、そちらに従います。

自分で納める(普通徴収)場合

会社を通さず、市区町村から届く納税通知書で自分で納める方法を「普通徴収」といいます。納期は、原則として6月・8月・10月・翌年1月の4回で、市区町村が条例で定めます。特別な事情がある場合は、これと異なる納期になることがあります(地方税法 第320条)。

年収別の住民税

東京都・30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入・賞与なし)の場合の目安です。毎月の額は、給与から特別徴収される場合の額です。

年収 住民税(年額) うち所得割 6月分 7月〜翌年5月分(毎月)
200万円 55,500円 50,500円 4,900円 4,600円
300万円 115,600円 110,600円 10,000円 9,600円
400万円 175,500円 170,500円 14,900円 14,600円
500万円 243,000円 238,000円 20,800円 20,200円
600万円 307,200円 302,200円 25,600円 25,600円
700万円 375,500円 370,500円 32,300円 31,200円
800万円 453,000円 448,000円 38,300円 37,700円
1,000万円 637,800円 632,800円 53,700円 53,100円

よくある疑問

社会人1年目は住民税が引かれない?

住民税は、前の年の所得をもとに計算されます(地方税法 第313条)。2026年4月に就職した人の場合、6月から引かれる住民税は前の年(2025年)の所得に対するものなので、2025年に所得がなければ、就職した年の住民税はかかりません。2026年の給与に対する住民税は、2027年6月から引かれ始めます。

ただし、2025年にアルバイトなどの所得があり、非課税になる額を超えていた場合は、2026年度の住民税がかかります。

退職したらどうなる?

会社を辞めて給与が支払われなくなると、翌月以降の分は給与から差し引かれなくなります(地方税法 第321条の5)。残りの額は、次のように納めます。

  • 6月1日〜12月31日に退職した場合:本人が申し出れば、残りの額を最後の給与や退職手当からまとめて差し引いてもらえます(給与や退職手当が残りの額を超える場合)。申し出なければ、残りの額は納税通知書で自分で納めます(普通徴収)。
  • 翌年1月1日〜4月30日に退職した場合:5月分までの残りの額を、最後の給与や退職手当からまとめて差し引きます(給与や退職手当が残りの額を超える場合)。

給与から差し引かれなかった額は、普通徴収で納めることになります(地方税法 第321条の7)。

ボーナスから引かれる?

引かれません。住民税は、年税額を12回に分けて毎月の給与から差し引く仕組みのためです。ボーナスから引かれるものは、「冬のボーナスの手取りはいくら?」で説明しています。

住民税が非課税になるのは?

前の年の所得が一定の額以下の人は、住民税がかかりません。たとえば東京23区などに住む単身の人は、合計所得金額が45万円以下なら、住民税(所得割・均等割)は非課税です(大田区「特別区民税・都民税(住民税)が課税されない方」)。2026年の所得に対する令和9年度分では、給与収入だけなら年収119万円までにあたります(名古屋市「令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正」)。

非課税になる額は、扶養している家族の人数や、お住まいの市区町村によって異なります。

注意点

まとめ

  • 住民税は、前の年の所得をもとに計算する所得割と、定額の均等割からなり、森林環境税と合わせて徴収されます。
  • 会社員は、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます。100円未満の端数は6月分にまとめられます。
  • 2026年の所得に対する住民税は、2027年6月から引かれます。年収500万円(東京都・30歳・単身)なら年243,000円です。

年収や家族構成を入れると、住民税を含めた手取りを計算できます。

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