はじめに
転職や退職をするときには、住民税について次のような疑問が出てきます。
- 退職したら、住民税はどうやって納める?
- 退職する月によって何が違う?
- 転職先で引き続き給与から引いてもらえる?
この記事では、会社員の住民税(給与からの特別徴収)が転職・退職でどうなるかを、地方税法と東京都主税局・新宿区の案内にもとづいて説明します。
結論:残りの住民税の納め方は3通り
会社員の住民税は、前年の所得に対して計算され、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます(地方税法 第321条の3・第321条の5)。退職すると、退職した月の翌月以降の分は、会社が給与から引く義務がなくなります(地方税法 第321条の5第2項)。残りの住民税は、次のいずれかで納めます(東京都主税局、新宿区)。
| 納め方 | 内容 |
|---|---|
| 一括徴収 | 残りの額を、最後の給与や退職金からまとめて引く |
| 普通徴収 | 市区町村から届く納税通知書で、自分で納める |
| 転職先で特別徴収 | 転職先の給与から、引き続き毎月引く |
退職する月による違い
| 退職した時期 | 残りの住民税 |
|---|---|
| 6月1日〜12月31日 | 普通徴収になります。本人が申し出た場合は、最後の給与や退職金から一括で徴収されます |
| 1月1日〜4月30日 | 原則として、5月31日までに支払われる給与・退職金から一括で徴収されます |
| 5月 | 5月分がその年度の最後の月割額のため、残りはありません |
- 一括で徴収できるのは、5月31日までに支払われる給与・退職手当等が、残りの額の全額を超える場合です(地方税法 第321条の5第2項)。超えない場合など、特別徴収で徴収されなかった額は普通徴収になります(地方税法 第321条の7)。
- どの時期でも、転職先が決まっていれば、転職先で特別徴収を続けることを申し出られます(地方税法 第321条の4第5項)。
転職先で特別徴収を続ける場合
- 勤務先が変わった時期が、その年度の初日(4月1日)の翌日から翌年4月30日までの場合は、新しい勤務先を通じて申し出ると、新しい勤務先が残りの住民税を給与から引きます(地方税法 第321条の4第5項)。
- 申出の期限は、前の勤務先から給与を受けなくなった日の属する月の翌月10日(4月中なら4月30日)までです(地方税法 第321条の4第5項)。
- 手続きには、勤務先が市区町村に「給与所得者異動届出書」を提出します(新宿区)。新宿区の案内では、退職などで残りを自分で納める場合・一括で徴収する場合・新しい勤務先で続ける場合のいずれも、この届出書を使います。
普通徴収になったときの納期
- 普通徴収の納期は、6月・8月・10月・1月中で、市区町村の条例で定めます(地方税法 第320条)。新宿区の納期限は、6月末・8月末・10月末・翌年1月末です(新宿区)。
- 退職した後に普通徴収に切り替わった額は、その後に来る納期に納めます。その年度の納期が残っていないときは、すぐに納めることになります(地方税法 第321条の7)。
- 金額と納期は、市区町村から届く納税通知書で確認できます(東京都主税局)。
例:年収500万円の人が退職した月ごとの残りの額
年収500万円(東京都・30歳・単身)の会社員の住民税は年243,000円で、6月分が20,800円、7月から翌年5月までが毎月20,200円です。月末に退職し、その月の給与まで住民税が引かれた場合の残りの額です。
| 退職した月 | 給与から引かれた額 | 残りの額 | 残りの月 | 残りの納め方(転職先で続けない場合) |
|---|---|---|---|---|
| 9月末 | 81,400円 | 161,600円 | 10月〜翌年5月分(8か月) | 普通徴収(自分で納める)。申し出れば一括で徴収 |
| 12月末 | 142,000円 | 101,000円 | 翌年1月〜5月分(5か月) | 普通徴収(自分で納める)。申し出れば一括で徴収 |
| 1月末 | 162,200円 | 80,800円 | 2月〜5月分(4か月) | 最後の給与・退職金から一括で徴収(原則) |
| 3月末 | 202,600円 | 40,400円 | 4月〜5月分(2か月) | 最後の給与・退職金から一括で徴収(原則) |
| 5月末 | 243,000円 | 0円 | — | 残りなし |
- 6月分は、毎月の額(20,200円)に、12か月分の100円未満の端数の合計を加えた額です。年税額を12で割った各月の額の100円未満の端数は、すべて最初の6月分に合算します(地方税法 第20条の4の2第6項・第8項)。
- 例えば1月末に退職した場合、2月から5月までの4か月分の80,800円が、原則として最後の給与や退職金から一括で徴収されます。
- 9月末に退職して普通徴収になった場合は、残りの161,600円を、市区町村から届く納税通知書で納めます。
翌年の住民税
- 退職した年の所得に対する住民税は、翌年度分(翌年6月から)の住民税です。
- 翌年度の初日(4月1日)に給与の支払を受けていれば、その勤務先の給与から特別徴収されます(地方税法 第321条の3)。給与の支払を受けていない場合は、市区町村から届く納税通知書で、年4回に分けて納めます(東京都主税局)。
注意点
- 退職金の住民税は別です。 退職金の住民税は、ほかの所得と分けて計算し、退職金から特別徴収されます。「退職金の税金はいくら?」で説明しています。この記事の一括徴収は、給与にかかる住民税の残りを、退職金などから引くものです。
- 手続きの名前や細かい扱いは市区町村によって違うことがあります。 この記事では、東京都主税局と新宿区の案内を出典にしています。
- 住民税の額は前年の所得で決まります。 住民税の計算方法は「住民税はいくら?」、自分の年収での住民税は「手取り計算」で確認できます。
まとめ
- 会社員の住民税は、6月から翌年5月までの12回で給与から引かれます。
- 退職すると、残りは一括徴収・普通徴収・転職先での特別徴収のいずれかで納めます。
- 1月1日から4月30日までに退職した場合は、原則として残りが一括で徴収されます。6月1日から12月31日までに退職した場合は、申し出なければ普通徴収になります。
- 転職先で続けるには、新しい勤務先を通じて申し出ます。