はじめに

副業を始めると、税金の手続きについて次のような疑問が出てきます。

  • 副業の収入がいくらから、確定申告が必要になる?
  • 確定申告をしなくてよい場合、住民税はどうなる?
  • 副業で、税金はいくら増える?

この記事では、会社員の副業にかかる2026年(令和8年)分の所得税と住民税について、申告が必要になる基準と納め方を、国税庁などの一次情報にもとづいて説明します。

結論:申告が必要かどうかの早見表

給与を1か所から受けていて、年末調整を受けている会社員の場合です。

副業の所得(収入 − 必要経費) 所得税の確定申告 住民税の申告
20万円を超える 必要 確定申告をすれば不要
20万円以下 不要(医療費控除などで確定申告をするなら、副業の所得も含める) 原則として必要(確定申告をすれば不要)

副業がアルバイトやパートなどの給与の場合は、この表ではなく「2か所以上から給与を受けている人」の基準で判定します(下で説明します)。

2026年分の確定申告の期間は、2027年2月16日から3月15日までです(国税庁「申告と納税」)。

副業の所得の考え方

副業の所得は、副業の内容によって所得の区分が変わります。

区分 主な例 所得の計算
給与所得 アルバイト・パートなど、雇われて受け取る給与 給与所得として計算
雑所得 原稿料、シェアリングエコノミーに係る所得など 総収入金額 − 必要経費
事業所得 事業として営む副業 総収入金額 − 必要経費

(国税庁 No.1500・No.1350)

確定申告の基準になる20万円は、収入ではなく所得の金額です。副業の収入から、その収入を得るために直接必要な経費を引いた額で判定します。

20万円のルール

給与以外の副業(雑所得・事業所得など)の場合

給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象になる人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると、確定申告をしなければなりません(国税庁 No.1900)。

ただし、このルールは「確定申告をしなくてよい場合」を決めたものです。医療費控除などのために確定申告(還付申告)をするときは、20万円以下の所得も合わせて申告する必要があります(国税庁 No.1900 Q&A「確定申告を要しない場合の意義」)。

副業がアルバイトなどの給与の場合

2か所以上から給与を受けている人は、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると、確定申告が必要です。ただし、給与の収入金額の合計額から所得控除(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く)を差し引いた額が150万円以下で、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の人は、申告は不要です(国税庁 No.1900)。

副業の給与は、所得ではなく収入金額で判定する点に注意してください。

住民税の申告と納め方

20万円以下でも住民税の申告は原則として必要

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が不要になるのは、原則として前の年に給与所得以外の所得がなかった人などに限られます(地方税法 第317条の2)。副業の所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告をしてください。確定申告をすれば、住民税の申告をしたものとみなされます(地方税法 第317条の3)。

副業の所得に係る住民税の納め方

確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」には、給与所得以外の所得に対する住民税の徴収方法を選ぶ欄があります(国税庁 確定申告の手引き)。

選ぶ欄 納め方
特別徴収 本業の給与から差し引く
自分で納付 給与から差し引かず、市区町村から届く納税通知書で自分で納める(普通徴収)
  • 選べるのは、給与所得以外の所得(雑所得・事業所得など)に対する住民税です。副業がアルバイトなどの給与の場合、その給与所得に対する住民税は給与から差し引かれます(国税庁 確定申告の手引き)。
  • 地方税法では、給与所得以外の所得に係る住民税を給与から差し引くことができるとしたうえで、申告書に普通徴収を希望する旨の記載があるときは、この限りでないとしています(地方税法 第321条の3)。
  • 具体的な取り扱いは、お住まいの市区町村の案内も確認してください。

副業でいくら税金が増える?

年収500万円(東京都・30歳・単身の会社員)に副業の所得がある場合に増える所得税と住民税の目安です。副業がない場合とある場合で所得税・住民税をそれぞれ計算し、その差を出しています。

副業の所得 増える所得税 増える住民税 増える税金の合計
10万円 5,100円 10,000円 15,100円
20万円 12,600円 20,000円 32,600円
30万円 22,800円 30,000円 52,800円
50万円 43,200円 50,000円 93,200円
100万円 94,300円 100,000円 194,300円

たとえば副業の所得が20万円なら、所得税は91,600円から104,200円に、住民税は243,000円から263,000円に増えます。所得税は税率が段階的に上がるため、副業の所得によって課税所得が税率の区分をまたぐと、増え方が大きくなります。給与所得と副業の所得の合計(合計所得金額)が489万円を超えると所得税の基礎控除が下がることは「合計所得489万円の壁とは?」で説明しています。

この表は、副業の所得を雑所得・事業所得などの「所得の額」として計算しています。会社員の健康保険・厚生年金の保険料は給与で決まるため、副業の所得では変わらないものとしています。

自分の本業の年収・副業の収入と経費を入れると、増える所得税・住民税と、確定申告が必要かどうかを計算できます。

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ふるさと納税への影響

ふるさと納税で自己負担2,000円で済む上限額は、住民税の所得割額などをもとに決まります(総務省「税金の控除について」)。副業の所得で住民税の所得割額が増えると、上限額も変わります。たとえば年収500万円(東京都・30歳・単身)に副業の所得が20万円あると、上限額の目安は58,069円から66,669円になります。副業の所得を入れた上限額は「ふるさと納税の控除上限額シミュレーター」で計算できます。上限額の計算方法は「ふるさと納税の上限額の計算方法」で説明しています。

注意点

まとめ

  • 会社員(給与1か所)は、副業などの給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。基準は収入ではなく所得です。
  • 20万円以下でも住民税の申告は原則として必要で、医療費控除などで確定申告をするなら副業の所得も含めます。
  • 給与所得以外の所得に係る住民税は、確定申告書で「特別徴収」か「自分で納付」を選べます。

本業の年収や家族構成を入れると、所得税・住民税を含めた手取りを計算できます。

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