はじめに

2026年分の所得税では、合計所得金額が489万円を超えるかどうかで基礎控除の額が変わります。次のような疑問について説明します。

  • 「489万円の壁」とは何の基準?
  • 自分は当てはまる?(年収いくらが境目?)
  • 境目を超えると、税金はいくら増える?

この記事では、2026年(令和8年)分の所得税と、2027年度(令和9年度)分の住民税について、国税庁の資料と法令にもとづいて説明します。

結論:合計所得金額が489万円を1円でも超えると、所得税の基礎控除が下がる

2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額に応じて次のとおりです(国税庁 No.1199)。

合計所得金額 基礎控除(令和8年分・令和9年分)
489万円以下 104万円
489万円超 655万円以下 67万円
655万円超 2,350万円以下 62万円

合計所得金額が489万円を1円でも超えると、基礎控除は104万円から67万円に下がります。基礎控除が下がると課税所得が増えるため、所得税が増えます。

この額は、所得税法第86条の基礎控除(合計所得金額2,350万円以下は62万円)に、租税特別措置法第41条の16の2による加算額を加えたものです。加算額は、令和8年分・令和9年分は合計所得金額が489万円以下なら42万円、489万円を超えると5万円です(同条第1項第1号)。令和10年分以後は、加算の対象や額が変わります(同項第2号、国税庁 No.1199)。

令和8年度税制改正の前後の基礎控除の額(境目の前後の区分)は、次のとおりです(「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」1ページ)。

合計所得金額 改正前 改正後(令和8年分・令和9年分)
336万円超 489万円以下 68万円 104万円
489万円超 655万円以下 63万円 67万円

「所得」と「年収」の違い:給与だけなら年収いくらが境目?

489万円は「年収」ではなく「合計所得金額」の基準です。合計所得金額は、給与所得(年収から給与所得控除を引いた額)や、副業の雑所得・事業所得などを合計した額です。

給与所得控除は、給与の収入金額が660万円を超え850万円以下の場合、「収入金額 × 10% + 110万円」です(国税庁 No.1410、所得税法第28条第3項第3号)。年末調整では、この区分の給与所得控除後の給与等の金額を「年調給与額 × 90% − 1,100,000円」で計算し、1円未満の端数は切り捨てます(年末調整のしかた「電子計算機等による年末調整」)。

この計算で、収入が給与だけの場合は次のとおりです。

  • 年収6,655,556円:給与所得(合計所得金額)は4,890,000円で、基礎控除は1,040,000円
  • 年収6,655,557円:給与所得(合計所得金額)は4,890,001円で、基礎控除は670,000円

国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」でも、合計所得金額489万円以下に当たる収入が給与だけの場合の収入金額は「665万5,556円以下」とされています。

給与だけの例:境目の前後の所得税・住民税・手取り

東京都・30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入・賞与なし)の例です。

年収 合計所得金額 所得税 住民税 手取り
6,500,000円 4,760,000円 184,800円 342,000円 5,038,232円
6,655,556円 4,890,000円 192,700円 349,700円 5,126,312円
6,655,557円 4,890,001円 230,500円 349,700円 5,088,513円
6,700,000円 4,930,000円 234,500円 353,600円 5,124,828円
7,000,000円 5,200,000円 276,100円 375,500円 5,308,756円

年収6,655,556円と6,655,557円では、社会保険料(986,844円)と住民税(349,700円)は同じで、所得税が192,700円から230,500円になります。基礎控除が下がったため、所得税の課税所得が増えます(2,863,000円 → 3,233,000円)。

表では、年収670万円の手取り(5,124,828円)が、年収6,655,556円の手取り(5,126,312円)より少なくなっています。年収670万円は合計所得金額が4,930,000円で489万円を超え、所得税の基礎控除が670,000円になるためです。

副業がある例:副業の所得で境目をまたぐ場合

副業の雑所得・事業所得などがあると、給与所得と合計して合計所得金額を判定します。年収500万円(東京都・30歳・単身)の会社員の給与所得は3,560,000円なので、副業の所得が1,330,000円のときに合計所得金額がちょうど489万円になります。

副業の所得 所得税(副業なし → あり) 増える所得税 増える住民税
1,330,000円 91,600円 → 219,600円 128,000円 133,000円
1,330,001円 91,600円 → 277,400円 185,800円 133,000円

副業の所得が1,330,001円になると合計所得金額が489万円を超え、基礎控除が67万円になります。この例では、課税所得が増えて所得税の税率が10%から20%の区分に入るため、増える所得税は128,000円から185,800円になります。住民税の増える額は変わりません。

副業の所得と税金の申告については「副業の確定申告はいくらから?」で説明しています。

ふるさと納税の上限額への影響

ふるさと納税の住民税の特例控除の割合は、住民税の課税総所得金額から「人的控除差調整額」を引いた金額で決まります。令和8年度税制改正後の地方税法では、人的控除差調整額に「所得税の基礎控除の額(租税特別措置法第41条の16の2の適用後の額)から48万円を引いた額」が含まれます(地方税法 第314条の7第11項)。

このため、合計所得金額が489万円を超えて所得税の基礎控除が下がると、割合を決める金額が大きくなり、その金額が割合の表の区分をまたぐと、特例控除の割合と上限額の目安が変わります。区分をまたがなければ、割合は変わりません。

  • 給与だけの例(東京都・30歳・単身):上限額の目安は、年収6,655,556円で88,401円、年収6,655,557円で88,401円です。この例では区分をまたがないため、変わりません。
  • 副業がある例(年収500万円・東京都・30歳・単身):上限額の目安は、副業の所得が1,330,000円で94,994円、1,330,001円で108,639円です。この例では、所得税の基礎控除が67万円になることで、特例控除の割合を決める金額が330万円を超え、特例控除の割合の区分が変わっています。

上限額の計算方法は「ふるさと納税の上限額の計算方法」で説明しています。

注意点

まとめ

  • 2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円、超えると67万円です(令和8年分・令和9年分の特例)。
  • 収入が給与だけなら、年収6,655,556円までが489万円以下です。副業の所得があれば、給与所得と合計して判定します。
  • 住民税の基礎控除はこの境目では変わりません。ふるさと納税の上限額の目安は、条件によって変わる場合があります。

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