はじめに
2026年分の所得税では、合計所得金額が489万円を超えるかどうかで基礎控除の額が変わります。次のような疑問について説明します。
- 「489万円の壁」とは何の基準?
- 自分は当てはまる?(年収いくらが境目?)
- 境目を超えると、税金はいくら増える?
この記事では、2026年(令和8年)分の所得税と、2027年度(令和9年度)分の住民税について、国税庁の資料と法令にもとづいて説明します。
結論:合計所得金額が489万円を1円でも超えると、所得税の基礎控除が下がる
2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額に応じて次のとおりです(国税庁 No.1199)。
| 合計所得金額 | 基礎控除(令和8年分・令和9年分) |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 62万円 |
合計所得金額が489万円を1円でも超えると、基礎控除は104万円から67万円に下がります。基礎控除が下がると課税所得が増えるため、所得税が増えます。
この額は、所得税法第86条の基礎控除(合計所得金額2,350万円以下は62万円)に、租税特別措置法第41条の16の2による加算額を加えたものです。加算額は、令和8年分・令和9年分は合計所得金額が489万円以下なら42万円、489万円を超えると5万円です(同条第1項第1号)。令和10年分以後は、加算の対象や額が変わります(同項第2号、国税庁 No.1199)。
令和8年度税制改正の前後の基礎控除の額(境目の前後の区分)は、次のとおりです(「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」1ページ)。
| 合計所得金額 | 改正前 | 改正後(令和8年分・令和9年分) |
|---|---|---|
| 336万円超 489万円以下 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 63万円 | 67万円 |
「所得」と「年収」の違い:給与だけなら年収いくらが境目?
489万円は「年収」ではなく「合計所得金額」の基準です。合計所得金額は、給与所得(年収から給与所得控除を引いた額)や、副業の雑所得・事業所得などを合計した額です。
給与所得控除は、給与の収入金額が660万円を超え850万円以下の場合、「収入金額 × 10% + 110万円」です(国税庁 No.1410、所得税法第28条第3項第3号)。年末調整では、この区分の給与所得控除後の給与等の金額を「年調給与額 × 90% − 1,100,000円」で計算し、1円未満の端数は切り捨てます(年末調整のしかた「電子計算機等による年末調整」)。
この計算で、収入が給与だけの場合は次のとおりです。
- 年収6,655,556円:給与所得(合計所得金額)は4,890,000円で、基礎控除は1,040,000円
- 年収6,655,557円:給与所得(合計所得金額)は4,890,001円で、基礎控除は670,000円
国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」でも、合計所得金額489万円以下に当たる収入が給与だけの場合の収入金額は「665万5,556円以下」とされています。
給与だけの例:境目の前後の所得税・住民税・手取り
東京都・30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入・賞与なし)の例です。
| 年収 | 合計所得金額 | 所得税 | 住民税 | 手取り |
|---|---|---|---|---|
| 6,500,000円 | 4,760,000円 | 184,800円 | 342,000円 | 5,038,232円 |
| 6,655,556円 | 4,890,000円 | 192,700円 | 349,700円 | 5,126,312円 |
| 6,655,557円 | 4,890,001円 | 230,500円 | 349,700円 | 5,088,513円 |
| 6,700,000円 | 4,930,000円 | 234,500円 | 353,600円 | 5,124,828円 |
| 7,000,000円 | 5,200,000円 | 276,100円 | 375,500円 | 5,308,756円 |
年収6,655,556円と6,655,557円では、社会保険料(986,844円)と住民税(349,700円)は同じで、所得税が192,700円から230,500円になります。基礎控除が下がったため、所得税の課税所得が増えます(2,863,000円 → 3,233,000円)。
表では、年収670万円の手取り(5,124,828円)が、年収6,655,556円の手取り(5,126,312円)より少なくなっています。年収670万円は合計所得金額が4,930,000円で489万円を超え、所得税の基礎控除が670,000円になるためです。
副業がある例:副業の所得で境目をまたぐ場合
副業の雑所得・事業所得などがあると、給与所得と合計して合計所得金額を判定します。年収500万円(東京都・30歳・単身)の会社員の給与所得は3,560,000円なので、副業の所得が1,330,000円のときに合計所得金額がちょうど489万円になります。
| 副業の所得 | 所得税(副業なし → あり) | 増える所得税 | 増える住民税 |
|---|---|---|---|
| 1,330,000円 | 91,600円 → 219,600円 | 128,000円 | 133,000円 |
| 1,330,001円 | 91,600円 → 277,400円 | 185,800円 | 133,000円 |
副業の所得が1,330,001円になると合計所得金額が489万円を超え、基礎控除が67万円になります。この例では、課税所得が増えて所得税の税率が10%から20%の区分に入るため、増える所得税は128,000円から185,800円になります。住民税の増える額は変わりません。
副業の所得と税金の申告については「副業の確定申告はいくらから?」で説明しています。
ふるさと納税の上限額への影響
ふるさと納税の住民税の特例控除の割合は、住民税の課税総所得金額から「人的控除差調整額」を引いた金額で決まります。令和8年度税制改正後の地方税法では、人的控除差調整額に「所得税の基礎控除の額(租税特別措置法第41条の16の2の適用後の額)から48万円を引いた額」が含まれます(地方税法 第314条の7第11項)。
このため、合計所得金額が489万円を超えて所得税の基礎控除が下がると、割合を決める金額が大きくなり、その金額が割合の表の区分をまたぐと、特例控除の割合と上限額の目安が変わります。区分をまたがなければ、割合は変わりません。
- 給与だけの例(東京都・30歳・単身):上限額の目安は、年収6,655,556円で88,401円、年収6,655,557円で88,401円です。この例では区分をまたがないため、変わりません。
- 副業がある例(年収500万円・東京都・30歳・単身):上限額の目安は、副業の所得が1,330,000円で94,994円、1,330,001円で108,639円です。この例では、所得税の基礎控除が67万円になることで、特例控除の割合を決める金額が330万円を超え、特例控除の割合の区分が変わっています。
上限額の計算方法は「ふるさと納税の上限額の計算方法」で説明しています。
注意点
まとめ
- 2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円、超えると67万円です(令和8年分・令和9年分の特例)。
- 収入が給与だけなら、年収6,655,556円までが489万円以下です。副業の所得があれば、給与所得と合計して判定します。
- 住民税の基礎控除はこの境目では変わりません。ふるさと納税の上限額の目安は、条件によって変わる場合があります。
年収や家族構成を入れると、所得税・住民税を含めた手取りを計算できます。