はじめに

パートやアルバイトで働くとき、「年収○万円を超えると損をする」という話を聞いたことがある人は多いはずです。この境目は「年収の壁」と呼ばれます。

2025年分・2026年分の税制改正で、税金の壁の金額は大きく変わりました。社会保険の加入の条件も見直されています。この記事では、2026年の年収の壁を一覧にし、それぞれで何が起きるのかを整理します。

「年収の壁」とは

年収の壁には、大きく分けて2種類あります。

  • 税金の壁:本人に所得税・住民税がかかり始める年収や、家族が受けられる扶養控除・配偶者控除などが変わる年収
  • 社会保険の壁:家族の健康保険の扶養(被扶養者)から外れたり、勤め先の社会保険に加入したりする年収

税金の壁は「その年の1月〜12月の給与収入」で決まります。社会保険の扶養は「これから1年間の見込みの年間収入」で判定するため、考え方が異なります。

年収の壁の一覧(2026年)

給与収入だけの人の場合の目安です。税金の壁は、社会保険料控除などを差し引く前の金額です。

100万 140万 180万 220万 119万円 住民税がかかる 130万円 社会保険の扶養 136万円 扶養控除・配偶者控除の対象外 150万円 社会保険の扶養(19〜22歳) 178万円 所得税がかかる 197万円 特定親族特別控除が0に 207万円 配偶者特別控除が0に
年収(給与収入)の壁。丸は税金、四角は社会保険の壁(給与収入だけで、社会保険料などの控除を差し引かない場合)
図の数値を表で見る
年収(給与収入) 壁
1,190,000円 住民税がかかる
1,300,000円 社会保険の扶養
1,360,000円 扶養控除・配偶者控除の対象外
1,500,000円 社会保険の扶養(19〜22歳)
1,780,000円 所得税がかかる
1,970,000円 特定親族特別控除が0に
2,070,000円 配偶者特別控除が0に
年収(給与収入) 何が起きるか 誰に関係するか
1,190,000円超(合計所得金額450,000円超) 本人に住民税(均等割など)がかかり始めます(単身・1級地の非課税限度額)。 本人(パート・アルバイト、学生など)
1,300,000円以上 健康保険の被扶養者の年間収入の基準(未満)。以上になると、扶養から外れて自分で国民健康保険などに加入します(同居・別居の条件もあります)。 健康保険の被扶養者(配偶者など)
1,360,000円超(合計所得金額620,000円超) 親などの扶養控除(19〜22歳は特定扶養控除)や、配偶者控除の対象から外れます。配偶者の場合は配偶者特別控除に変わり、19〜22歳の子などの場合は特定親族特別控除に変わります。 扶養している親・配偶者
1,500,000円以上 19歳以上23歳未満(配偶者を除く)の被扶養者の年間収入の基準(未満)。2025年10月1日以降の扶養認定から適用されます。 健康保険の被扶養者(19〜22歳の子など)
1,780,000円超(合計所得金額1,040,000円超) 本人に所得税がかかり始めます(基礎控除の最大額を超えるため)。 本人
1,970,000円超(合計所得金額1,230,000円超) 19〜22歳の子などについて親が受けられる特定親族特別控除がなくなります。 19〜22歳の子などを扶養している親
2,070,000円超(合計所得金額1,330,000円超) 配偶者特別控除がなくなります(配偶者特別控除を受けられるのは、本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合)。 配偶者を扶養している人

税金の壁

  • 住民税:単身で1級地(東京23区など)に住む場合、合計所得金額が45万円以下なら住民税はかかりません。給与収入だけなら119万円までです。お住まいの市区町村によって金額が異なる場合があります。
  • 所得税:2026年分の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下の人は104万円です。給与所得控除の最低保障額74万円と合わせて、給与収入178万円までは所得税がかかりません。
  • 扶養控除・配偶者控除:家族の合計所得金額が62万円以下(給与収入136万円以下)なら、扶養控除や配偶者控除の対象になります。
  • 特定親族特別控除:19歳以上23歳未満の子などの合計所得金額が62万円を超えても、123万円以下(給与収入197万円以下)なら、親は特定親族特別控除を受けられます。控除額は子の所得に応じて段階的に少なくなります。
  • 配偶者特別控除:配偶者の給与収入が136万円を超えると配偶者特別控除に変わり、段階的に少なくなって207万円を超えると0になります。

社会保険の壁

  • 扶養(被扶養者)の収入の基準:健康保険の被扶養者になれるのは、年間収入が130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)で、同居なら被保険者の収入の半分未満、別居なら仕送り額未満の人です。
  • 19歳以上23歳未満の基準:被保険者の配偶者を除き、2025年10月1日以降の扶養認定では年間収入150万円未満が基準です。年齢はその年の12月31日時点で判定します。
  • パートの社会保険の加入:短時間労働者の加入要件のうち、賃金要件(所定内賃金が月額88,000円以上)は2026年10月1日に撤廃されました。いわゆる「106万円の壁」の基になっていた要件です。現在の要件は、週の所定労働時間が20時間以上、勤め先の従業員数が51人以上、学生でないことです。
  • 2026年4月1日以降の扶養認定では、給与収入だけの人は、労働契約の内容から見込まれる年間収入で判定する取り扱いも始まっています。

「103万円の壁」はどうなった?

「103万円の壁」は、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額を足した金額でした。改正の流れは次のとおりです。

年分 基礎控除(最大) 給与所得控除の最低保障額 所得税がかからない給与収入
2024年分まで 48万円 55万円 103万円
2025年分 95万円 65万円 160万円
2026年分 104万円 74万円 178万円

2025年分は、令和7年度税制改正で基礎控除が見直され、合計所得金額が132万円以下の人の基礎控除が95万円に、給与所得控除の最低保障額が65万円になりました。2026年分は、令和8年度税制改正でさらに引き上げられています。

扶養の所得要件も、2025年分に合計所得金額48万円以下から58万円以下(給与収入123万円以下)に、2026年分に62万円以下(給与収入136万円以下)に変わりました。

具体例:大学生の子どもがアルバイトをしている場合

東京都に住む年収600万円・50歳の会社員が、20歳の大学生の子を扶養している場合に、子のアルバイトの年収によって親が受けられる控除と、親の所得税・住民税がどう変わるかを計算しました(親の配偶者はいないものとしています)。

子の年収 親が受けられる控除 控除額(所得税) 控除額(住民税) 親の所得税+住民税 社会保険の扶養の収入基準
100万円 特定扶養控除 630,000円 450,000円 347,300円 基準内
130万円 特定扶養控除 630,000円 450,000円 347,300円 基準内
150万円 特定親族特別控除 630,000円 450,000円 347,300円 基準以上
200万円 控除なし 0円 0円 446,900円 基準以上
  • 子の年収が136万円以下なら、親は特定扶養控除を受けられます。
  • 136万円を超えても197万円以下なら、特定扶養控除の代わりに特定親族特別控除を受けられます。控除額は子の年収が増えるにつれて少なくなります。
  • 社会保険の扶養は、19歳以上23歳未満なら年間収入150万円未満が基準です(同居・別居の条件もあります)。

注意点

まとめ

  • 2026年分は、給与収入178万円まで所得税がかかりません(社会保険料などの控除を差し引く前)。
  • 親の扶養控除は子の年収136万円まで、19歳以上23歳未満なら特定親族特別控除が197万円まで続きます。
  • 社会保険の扶養は年間収入130万円未満(19歳以上23歳未満は150万円未満)が基準で、パートの社会保険加入の賃金要件は2026年10月に撤廃されました。

家族の年収を入れると、扶養控除や「壁」の警告を含めて手取りを計算できます。

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