税の図鑑

月給15万円の手取り(2026年)

東京都に勤める30歳の会社員(協会けんぽ・扶養なし・賞与なし)で、月給(額面)が150,000円の場合の、毎月の手取りの目安です。

月給別の手取り早見表

毎月の手取り(7月〜翌年5月)

123,466円

6月の手取り 122,866円(6月は住民税の額が違うため)

毎月の手取りの内訳

月給(額面) 150,000円
社会保険料 −22,034円
所得税(源泉徴収) −1,300円
住民税(7月〜翌年5月) −3,200円
毎月の手取り 123,466円

家族構成別の毎月の手取り(月給15万円)

本人の月給が同じでも、配偶者控除・配偶者特別控除や扶養控除などの対象になると、源泉所得税・住民税が変わります。

家族構成 源泉所得税(月) 住民税(月) 毎月の手取り 単身との差
単身 1,300円 3,200円 123,466円 —
配偶者あり 0円 400円 127,566円 +4,100円
配偶者+子2人 0円 0円 127,966円 +4,500円
共働き+子1人 0円 400円 127,566円 +4,100円

30歳と40歳の違い(月給15万円・単身)

40歳は介護保険料がかかるため、社会保険料が増えます。社会保険料控除も増えるので、手取りの差は社会保険料の差より小さくなることがあります。

年齢 社会保険料(月) 源泉所得税(月) 住民税(月) 毎月の手取り
30歳 22,034円 1,300円 3,200円 123,466円
40歳(介護保険料あり) 23,249円 1,190円 3,100円 122,461円
差 +1,215円 −110円 −100円 −1,005円

住民税がかからない場合の毎月の手取り(月給15万円・単身)

前年に所得がなかった場合(学校を卒業して入社した1年目など)は、前年の所得に対する住民税がかからないため、給与から住民税が引かれないことがあります。

住民税が引かれる場合(このページの値) 123,466円
住民税が0円の場合 126,666円
差 +3,200円

住民税の計算方法といつから引かれるか(解説記事)

月給が変わったときの手取り(月給15万円との比較)

割合は、2つの月給の間で、月給が増えた額のうち手取りが増えた額の割合です。

月給 毎月の手取り このページとの差 増えた額のうち手取りの割合
18万円 145,138円 +21,672円 72.2%
20万円 160,350円 +36,884円 73.7%

計算の過程

社会保険料 22,034円

標準報酬月額 150,000円(健康保険 第12級・厚生年金 第9級)に保険料率を掛けた本人負担の額です。

健康保険 7,387円 150,000円 × 9.85% ÷ 2
子ども・子育て支援金 172円 150,000円 × 0.23% ÷ 2
厚生年金 13,725円 150,000円 × 18.30% ÷ 2
雇用保険 750円 給与の月額 150,000円 × 0.50%(一般の事業の労働者負担)
合計 22,034円

それぞれ、本人負担の額に1円未満の端数があるときは、50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げています(給与から差し引く場合)。

所得税(源泉徴収) 1,300円

月給 150,000円 − 社会保険料 22,034円 = 127,966円 を、令和8年分の源泉徴収税額表(月額表・甲欄・扶養親族等の数0人)に当てはめた額です。

2026年分の所得税は、令和8年度税制改正で引き上げられた基礎控除などを使い、12月の年末調整で1年分の税額を計算します。毎月の源泉徴収税額表は改正前のままです(国税庁)。12月まで同じ月給で働いた場合、1年分の所得税は年0円の目安で、毎月の源泉徴収の合計(1,300円 × 12か月 = 15,600円)との差 15,600円は、12月の年末調整で戻る見込みです。

住民税 毎月 3,200円

前年も同じ月給(年収 1,800,000円・賞与なし)だった場合の住民税 年39,000円 を、6月から翌年5月までの12回に分けた額です。7月〜翌年5月分は毎月3,200円、6月分は3,800円(各月の100円未満の端数を6月分に合算)です。

月給別の手取り

東京都・30歳・扶養なし・賞与なしの会社員の、月給ごとの毎月の手取りです。

計算の前提

計算の根拠

対応年度:
令和8年分(2026年分)の所得税・令和9年度分の住民税・令和8年度の社会保険料率
最終確認日:
(計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)
計算に使った数値の出典(36件)

計算に使っている数値のすべての出典は出典一覧に、計算の確かめ方は計算方法と検証にまとめています。