自動車税の計算(2026年度・令和8年度)
自家用の乗用車の自動車税(年税額)を計算します。初回新規登録から13年(ディーゼル車は11年)を超えた車の重課、電気自動車などの軽課、新規登録した年度の月割に対応しています。
軽自動車・バイクの税金はこちら(軽自動車税) ・計算に使っている数値の出典 ・13年超の重課はいくら上がる?(解説記事)
早見表: 排気量別の自動車税早見表
排気量別の自動車税(年税額・自家用乗用車)
| 総排気量 | 2019年(令和元年)10月以後の登録 | 2019年(令和元年)10月より前の登録 | 重課 |
|---|---|---|---|
| 1,000cc以下 | 25,000円 | 29,500円 | 33,900円 |
| 1,001cc〜1,500cc | 30,500円 | 34,500円 | 39,600円 |
| 1,501cc〜2,000cc | 36,000円 | 39,500円 | 45,400円 |
| 2,001cc〜2,500cc | 43,500円 | 45,000円 | 51,700円 |
| 2,501cc〜3,000cc | 50,000円 | 51,000円 | 58,600円 |
| 3,001cc〜3,500cc | 57,000円 | 58,000円 | 66,700円 |
| 3,501cc〜4,000cc | 65,500円 | 66,500円 | 76,400円 |
| 4,001cc〜4,500cc | 75,500円 | 76,500円 | 87,900円 |
| 4,501cc〜6,000cc | 87,000円 | 88,000円 | 101,200円 |
| 6,001cc以上 | 110,000円 | 111,000円 | 127,600円 |
- 電気自動車・燃料電池自動車は、1,000cc以下の区分の税額です。
- 重課は令和8年度(2026年度)の場合、初回新規登録が2013年(平成25年)3月以前のガソリン車・LPG車、2015年(平成27年)3月以前のディーゼル車にかかります。 電気・天然ガス・ハイブリッド(ガソリン)・プラグインハイブリッド(ガソリン)は対象外です。
- 令和7年度(2025年度)に初回新規登録された電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド自動車など(天然ガス自動車は要件あり)は、令和8年度(2026年度)分が軽課(グリーン化特例)されます。
ご注意
- 自家用の乗用車(3・5・7ナンバー)だけが対象です。営業用(緑ナンバー)・貨物車・バス・キャンピング車などは計算できません。
- 自動車税は都道府県の税金で、4月1日時点の所有者(車検証の所有者。割賦販売で売主が所有権を持つ場合は使用者)に1年分がかかります。毎年5月ごろに納税通知書が届きます。
- 年度の途中で新規登録した場合は月割でかかり、廃車(抹消登録)した場合は月割で還付されます。このツールでは還付は計算しません。
- 令和8年4月1日に、自動車税(種別割)は「自動車税」に名称が変わりました。自動車税(環境性能割)は令和8年3月31日で廃止されています。
- 東京都など、都道府県が独自に電気自動車などの税を免除・軽減している場合があります(東京都の ZEV 導入促進税制など)。お住まいの都道府県でご確認ください。
- 障害者の方などの減免は計算していません。減免の要件・手続きは、都道府県の窓口でご確認ください。
- 計算結果は概算です。実際の税額は納税通知書でご確認ください。自治体によって取り扱いが異なる場合があります。
計算の根拠
- 対応年度:
- 令和8年度(2026年度)の自動車税
- 最終確認日:
- (計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)
計算に使った数値の出典