税の図鑑

住宅ローン控除の計算|1年目に減る所得税・住民税(2026年入居)

2026年に入居した場合の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)で、1年目に減る所得税(2026年分)と住民税(2027年度分)を計算します。 控除額は年末残高(借入限度額まで)の0.7%で、所得税から引ききれない分は住民税から差し引きます(上限あり)。

計算に使っている数値の出典 ・借入限度額と控除期間・計算方法(解説記事)

万円

会社員(給与所得だけ)として、賞与を含めた1年間の給与の総額(額面)を入力してください。

歳
家族構成(任意)

配偶者・扶養親族・本人の区分を入力すると、扶養控除などを反映して計算します。入力しない場合は単身として計算します。

本人の区分

ひとり親・寡婦・勤労学生は、このツールでは本人の合計所得金額(ひとり親・寡婦は500万円以下、勤労学生は89万円以下)だけで判定します。 次の要件は判定しないため、要件を満たす場合のみ選択してください。 ひとり親:生計を一にする子(総所得金額等62万円以下)がいること・事実上の婚姻関係にある人がいないこと。 寡婦:夫と離婚した場合は扶養親族がいること・事実上の婚姻関係にある人がいないこと(ひとり親に該当する人は除く)。 勤労学生:対象の学校等の学生であること・給与等以外の所得が10万円以下であること。

配偶者
万円

アルバイト等の給与収入(額面)。小数1桁まで(例:136.1)

歳

12月31日時点の年齢

同居特別障害者の判定に使います。

扶養親族(配偶者以外の、生計を一にする親族)

10人まで入力できます。

配偶者・扶養親族の年齢は、借入限度額の上乗せ(特例対象個人)の判定にも使います。

住宅ローン

新築の「その他の住宅」は、2026年入居では原則として対象外のため選べません。

万円

金融機関から届く「年末残高等証明書」の金額です。住宅の取得対価の額の方が少ないときは、その額を入力してください。

計算結果(年収500万円・30歳・東京都・新築・ZEH水準省エネ住宅・年末残高3,000万円)

住宅ローン控除で1年目に減る税金の合計

181,400円

住宅ローン控除の額 210,000円

所得税(2026年分)

91,600円

住民税(2027年度分)

89,800円

所得税をすべて差し引いても控除額が残り、住民税で差し引ける上限(89,800円)にも達するため、30,400円は控除しきれません。

控除額の計算

年末残高 30,000,000円
借入限度額 特例対象個人でない、または上乗せのない区分・控除期間13年 3,500万円
住宅ローン控除の額(0.7%・100円未満切り捨て) 210,000円
所得税から差し引いた額 89,800円
住民税から差し引いた額 上限:所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)=89,800円 89,800円
控除しきれない額 30,400円

所得税が減ると、それにかかる復興特別所得税も減ります。住民税は、差し引く額を道府県民税と市町村民税に分けてそれぞれ100円未満を切り捨てるため、減る住民税は差し引いた額と少し違うことがあります。

ご注意

計算の根拠

対応年度:
令和8年(2026年)居住分の住宅ローン控除・令和8年分(2026年分)の所得税・令和9年度分の住民税・令和8年度の社会保険料率
最終確認日:
(計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)

計算に使った数値の出典

計算に使っている数値のすべての出典は出典一覧に、計算の確かめ方は計算方法と検証にまとめています。