税の図鑑

勤続15年の退職金の税金(2026年)

会社員(役員等以外)が勤続15年で退職し、「退職所得の受給に関する申告書」を提出して、2026年中に1か所から退職金を受け取る場合の税金と手取りです。

勤続年数別の退職金の税金早見表

勤続15年の退職所得控除額

6,000,000円

退職金がこの額以下なら、所得税・住民税はかかりません。

退職金の額ごとの税金と手取り

退職金 退職所得控除額 課税退職所得金額 所得税 住民税 手取り
500万円 6,000,000円 0円 0円 0円 5,000,000円
600万円 6,000,000円 0円 0円 0円 6,000,000円
800万円 6,000,000円 1,000,000円 51,050円 100,000円 7,848,950円
1,000万円 6,000,000円 2,000,000円 104,652円 200,000円 9,695,348円
1,200万円 6,000,000円 3,000,000円 206,752円 300,000円 11,493,248円
1,500万円 6,000,000円 4,500,000円 482,422円 450,000円 14,067,578円
2,000万円 6,000,000円 7,000,000円 994,454円 700,000円 18,305,546円
2,500万円 6,000,000円 9,500,000円 1,632,579円 950,000円 22,417,421円
3,000万円 6,000,000円 12,000,000円 2,474,904円 1,200,000円 26,325,096円

勤続年数・退職金の額を変えて計算する(退職金の税金の計算) ・退職金の税金はいくら?(解説記事)

勤続年数別の退職金の税金

会社員(役員等以外)が「退職所得の受給に関する申告書」を提出して、2026年中に1か所から退職金を受け取る場合の、退職金の額ごとの税金と手取りです。

計算の前提

計算の根拠

対応年度:
令和8年(2026年)中に支払を受ける退職金
最終確認日:
(計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)

計算に使った数値の出典

計算に使っている数値のすべての出典は出典一覧に、計算の確かめ方は計算方法と検証にまとめています。