勤続40年の退職金の税金(2026年)
会社員(役員等以外)が勤続40年で退職し、「退職所得の受給に関する申告書」を提出して、2026年中に1か所から退職金を受け取る場合の税金と手取りです。
勤続40年の退職所得控除額
22,000,000円
退職金がこの額以下なら、所得税・住民税はかかりません。
退職金の額ごとの税金と手取り
| 退職金 | 退職所得控除額 | 課税退職所得金額 | 所得税 | 住民税 | 手取り |
|---|---|---|---|---|---|
| 2,000万円 | 22,000,000円 | 0円 | 0円 | 0円 | 20,000,000円 |
| 2,200万円 | 22,000,000円 | 0円 | 0円 | 0円 | 22,000,000円 |
| 2,500万円 | 22,000,000円 | 1,500,000円 | 76,575円 | 150,000円 | 24,773,425円 |
| 3,000万円 | 22,000,000円 | 4,000,000円 | 380,322円 | 400,000円 | 29,219,678円 |
| 3,500万円 | 22,000,000円 | 6,500,000円 | 890,822円 | 650,000円 | 33,459,178円 |
| 4,000万円 | 22,000,000円 | 9,000,000円 | 1,464,114円 | 900,000円 | 37,635,886円 |
| 4,500万円 | 22,000,000円 | 11,500,000円 | 2,306,439円 | 1,150,000円 | 41,543,561円 |
| 5,000万円 | 22,000,000円 | 14,000,000円 | 3,148,764円 | 1,400,000円 | 45,451,236円 |
| 6,000万円 | 22,000,000円 | 19,000,000円 | 4,904,884円 | 1,900,000円 | 53,195,116円 |
- 所得税は、復興特別所得税を含む源泉徴収税額です。手取りは、退職金 − 所得税 − 住民税です。
- 退職所得控除額は、勤続年数で決まるため、退職金の額にかかわらず同じです。
- 退職金が退職所得控除額(22,000,000円)以下の行は、所得税・住民税が0円です。
勤続年数別の退職金の税金
会社員(役員等以外)が「退職所得の受給に関する申告書」を提出して、2026年中に1か所から退職金を受け取る場合の、退職金の額ごとの税金と手取りです。
計算の前提
- 2026年中に支払を受ける退職金(退職手当等)を、1か所から受け取る場合として計算しています。退職金を受け取る時に源泉徴収される所得税(復興特別所得税を含む)と、特別徴収される住民税(分離課税)です。
- 次の場合は、今回の退職金と前の退職金の勤続期間の重なる部分(重複期間)について退職所得控除額の計算が変わりますが、このツールでは扱っていません(退職金には、確定拠出年金の一時金を含みます)。
- 今回の退職金が、前年以前に受け取った退職金の勤続期間を通算して計算されている
- 前年以前4年内に退職金を受け取った
- 2026年に確定拠出年金の一時金も受け取り、前年以前19年内に退職金を受け取った
- 役員等は、勤続期間のすべてを役員等として勤務した場合だけを扱います。役員等の期間とそれ以外の期間の両方がある場合は、計算が変わるため扱っていません。
- 他社での勤務期間の通算、長期の休職など、勤続期間の特殊な計算は扱っていません。入力した勤続期間をそのまま使います。
- 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、退職金の20.42%が所得税として源泉徴収され、確定申告で精算します。住民税は申告書の有無にかかわらず同じ計算です。
- 亡くなった方の退職金で相続税の対象になるもの(死亡退職金)は、所得税・住民税の対象ではないため、このツールの対象外です。
- 住民税の税率は、市町村民税6%・道府県民税4%(東京23区は特別区民税・都民税)です。計算結果は目安です。
計算の根拠
- 対応年度:
- 令和8年(2026年)中に支払を受ける退職金
- 最終確認日:
- (計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)
計算に使った数値の出典