税の図鑑

ふるさと納税の控除上限額シミュレーター(2026年の寄附)

2026年中の寄附について、自己負担2,000円で済む寄附額の上限(目安)を計算します。 入力は手取り計算と同じです。住民税の所得割額をもとに、計算の過程もすべて表示します。

計算に使っている数値の出典 ・上限額の計算方法と令和8年度課税からの変更点(解説記事) ・寄附の締め切りとワンストップ特例の期限(解説記事) ・確定申告のやり方と控除の確認方法(解説記事)

早見表: 年収別のふるさと納税の上限額早見表

給与の入力方法
万円
万円

月給は残業代・手当を含む毎月の総支給額、賞与はその年に支給される合計額(額面)です。万円単位で、小数1桁まで入力できます。

万円
歳

15〜74歳に対応しています。75歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象のため、このツールでは計算できません。

協会けんぽの健康保険料率は、勤務先(事業所)の都道府県で決まります。

家族構成(任意)

配偶者・扶養親族・本人の区分を入力すると、扶養控除などを反映して計算します。入力しない場合は単身として計算します。

本人の区分

ひとり親・寡婦・勤労学生は、このツールでは本人の合計所得金額(ひとり親・寡婦は500万円以下、勤労学生は89万円以下)だけで判定します。 次の要件は判定しないため、要件を満たす場合のみ選択してください。 ひとり親:生計を一にする子(総所得金額等62万円以下)がいること・事実上の婚姻関係にある人がいないこと。 寡婦:夫と離婚した場合は扶養親族がいること・事実上の婚姻関係にある人がいないこと(ひとり親に該当する人は除く)。 勤労学生:対象の学校等の学生であること・給与等以外の所得が10万円以下であること。

配偶者
万円

アルバイト等の給与収入(額面)。小数1桁まで(例:136.1)

歳

12月31日時点の年齢

同居特別障害者の判定に使います。

扶養親族(配偶者以外の、生計を一にする親族)

10人まで入力できます。

iDeCo・医療費控除・副業も入力する(任意)

入力すると、住民税の所得割額などに反映して上限額を計算します。空欄の項目は反映しません。 住宅ローン控除は、所得税から控除しきれない場合の扱いを一次情報で確認できないため、このツールでは反映していません。

iDeCo(個人型確定拠出年金)
円

2026年中に毎月同じ額を支払った場合として、12か月分を所得控除に反映します。

円

保険金などで補てんされる金額を差し引いた額を入力してください。医療費控除の額を計算して反映します。

円

収入から必要経費を差し引いた「所得」の額です(雑所得・事業所得など)。

計算結果(年収1,500,000円・30歳・東京都)

自己負担2,000円で済む寄附額の上限(目安)

3,800円

この金額より少し少なめに寄附するのが安全です。

上限額まで寄附したときの控除の内訳(確定申告の場合)

寄附額 3,800円
所得税の軽減(寄附金控除) −0円
住民税の控除(基本分) −180円
住民税の控除(特例分) −1,620円
自己負担(目安) 2,000円
上限額の計算の過程

1. 住民税の所得割額(調整控除後)

所得割(市町村民税)
4,900円
所得割(道府県民税)
3,200円
所得割額
8,100円
特例分の上限(所得割額 × 20%)
1,620円

2. 特例控除割合を決める金額

住民税の課税総所得金額
107,000円
人的控除差(基礎控除・配偶者・扶養など)
50,000円
所得税の基礎控除額(1,040,000円)− 480,000円
560,000円
人的控除差調整額
610,000円
課税総所得金額 − 人的控除差調整額
-503,000円

所得税の課税所得ではなく、住民税の課税総所得金額から求めます。

3. 特例控除割合

90%

上の金額の区分ごとに決まる割合です(復興特別所得税を考慮した割合)。

4. 上限額

1,620円 ÷ 90% + 2,000円 = 3,800円(1円未満切り捨て)

この条件で手取りを見る

ご注意

計算の根拠

対応年度:
2026年中の寄附(令和8年分の所得税・令和9年度分の住民税)・令和8年度の社会保険料率
最終確認日:
(計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)

計算に使った数値の出典

計算に使っている数値のすべての出典は出典一覧に、計算の確かめ方は計算方法と検証にまとめています。