税の図鑑

iDeCoの節税額の計算|掛金で減る所得税・住民税(2026年分)

2026年中に支払うiDeCoの掛金(小規模企業共済等掛金控除)で減る所得税(2026年分)・住民税(2027年度分)を計算します。 掛金がない場合とある場合で所得税・住民税をそれぞれ計算し、その差を表示します。

計算に使っている数値の出典 ・iDeCoの節税の仕組みと掛金の上限(解説記事)

万円

会社員(給与所得だけ)として、賞与を含めた1年間の給与の総額(額面)を入力してください。

歳
家族構成(任意)

配偶者・扶養親族・本人の区分を入力すると、扶養控除などを反映して計算します。入力しない場合は単身として計算します。

本人の区分

ひとり親・寡婦・勤労学生は、このツールでは本人の合計所得金額(ひとり親・寡婦は500万円以下、勤労学生は89万円以下)だけで判定します。 次の要件は判定しないため、要件を満たす場合のみ選択してください。 ひとり親:生計を一にする子(総所得金額等62万円以下)がいること・事実上の婚姻関係にある人がいないこと。 寡婦:夫と離婚した場合は扶養親族がいること・事実上の婚姻関係にある人がいないこと(ひとり親に該当する人は除く)。 勤労学生:対象の学校等の学生であること・給与等以外の所得が10万円以下であること。

配偶者
万円

アルバイト等の給与収入(額面)。小数1桁まで(例:136.1)

歳

12月31日時点の年齢

同居特別障害者の判定に使います。

扶養親族(配偶者以外の、生計を一にする親族)

10人まで入力できます。

iDeCo

公務員・自営業者・専業主婦(夫)などは、このツールでは計算できません。

自営業・フリーランスの方は、個人事業主の手取り計算で iDeCo の掛金を入れて計算できます。

円

月5,000円以上、1,000円単位です。2026年中に毎月同じ額を支払った場合として、12か月分を計算します。

計算結果(年収500万円・30歳・東京都・会社員(企業年金なし))

iDeCoの掛金で減る税金の合計

41,600円

1年間の掛金 276,000円(月23,000円 × 12か月)

所得税(2026年分)

14,100円

住民税(2027年度分)

27,500円

ふるさと納税の上限額の目安

iDeCoの掛金で住民税の所得割額が減るため、ふるさと納税で自己負担2,000円で済む上限額の目安も変わります。

iDeCoを反映しない場合 58,069円
iDeCoを反映した場合 51,590円
差 −6,479円

ふるさと納税の控除上限額シミュレーターで、内訳と計算の過程を見る

ご注意

計算の根拠

対応年度:
令和8年分(2026年分)の所得税・令和9年度分の住民税・令和8年度の社会保険料率
最終確認日:
(計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)

計算に使った数値の出典

計算に使っている数値のすべての出典は出典一覧に、計算の確かめ方は計算方法と検証にまとめています。