税の図鑑

年収150万円の手取りは約126万円(2026年)

年収(額面)150万円の会社員の手取りを、令和8年分の税制・令和8年度の保険料率で計算しました。 条件:東京都・30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入)・賞与なし。

年収別の手取り早見表

手取り(年収1,500,000円)

手取り(年額)

1,264,852円

手取り(月額)

105,404円

手取り率

84.3%

内訳

項目 年額 月額
健康保険料(介護保険料を含む) 74,460円 6,205円
子ども・子育て支援金 1,740円 145円
厚生年金保険料 138,348円 11,529円
雇用保険料 7,500円 625円
所得税(復興特別所得税を含む) 0円 0円※
住民税 13,100円 1,091円※

※ 所得税・住民税の月額は、年額を12で割った参考値です(実際の毎月の天引き額とは異なります)。

年収150万円で関係する制度

所得税はかからない
給与所得控除(740,000円)・基礎控除(1,040,000円)・社会保険料控除を差し引くと課税所得が0円になるため、所得税はかかりません。
配偶者控除は満額の対象
本人の合計所得金額(760,000円)が9,000,000円以下のため、配偶者の所得が条件を満たせば、配偶者控除(所得税・70歳未満の配偶者)は満額の380,000円です。ただし、この年収では所得税がかからないため、所得税は減りません(住民税の配偶者控除は受けられます)。
基礎控除は1,040,000円
合計所得金額が4,890,000円以下のため、所得税の基礎控除は最も多い1,040,000円です。住民税の基礎控除は430,000円です。

家族構成別の手取り(年収150万円)

本人の年収が同じでも、配偶者控除・配偶者特別控除や扶養控除などの対象になると、所得税・住民税が変わります。

家族構成 所得税 住民税 手取り(年) 手取り(月) 単身との差
単身 0円 13,100円 1,264,852円 105,404円 —
配偶者あり 0円 0円 1,277,952円 106,496円 +13,100円
配偶者+子2人 0円 0円 1,277,952円 106,496円 +13,100円
共働き+子1人 0円 0円 1,277,952円 106,496円 +13,100円

年収の壁【2026年】(解説記事)

30歳と40歳の違い(年収150万円・単身)

40歳は介護保険料がかかるため、社会保険料が増えます。社会保険料控除も増えるので、手取りの差は社会保険料の差より小さくなることがあります。

年齢 社会保険料 所得税 住民税 手取り(年)
30歳 222,048円 0円 13,100円 1,264,852円
40歳(介護保険料あり) 234,300円 0円 12,000円 1,253,700円
差 +12,252円 ±0円 −1,100円 −11,152円

社会保険料と標準報酬月額(解説記事)

年収が変わったときの手取り(年収150万円との比較)

割合は、2つの年収の間で、年収が増えた額のうち手取りが増えた額の割合です。

年収 手取り(年) 手取り(月) 手取り率 このページとの差 増えた額のうち手取りの割合
100万円 845,152円 70,429円 84.5% −419,700円 83.9%
200万円 1,645,040円 137,086円 82.2% +380,188円 76.0%
250万円 2,041,936円 170,161円 81.6% +777,084円 77.7%
計算の過程

給与所得

給与収入
1,500,000円
給与所得控除
740,000円
給与所得
760,000円
所得金額調整控除
0円
合計所得金額
760,000円

社会保険料控除

社会保険料(年額)
222,048円

所得税(令和8年分)

基礎控除
1,040,000円
人的控除の合計(配偶者・扶養など)
0円
課税所得(1,000円未満切り捨て)
0円
基準所得税額
0円
復興特別所得税
0円
所得税(100円未満切り捨て)
0円

住民税(令和9年度分)

非課税限度額(均等割・1級地)
450,000円
非課税限度額(所得割・1級地)
450,000円
基礎控除
430,000円
人的控除の合計(配偶者・扶養など)
0円
人的控除差(配偶者・扶養など。基礎控除分の5万円は別)
0円
課税所得(1,000円未満切り捨て)
107,000円
調整控除(市町村民税)
1,500円
調整控除(道府県民税)
1,000円
所得割(市町村民税)
4,900円
所得割(道府県民税)
3,200円
均等割(市町村民税)
3,000円
均等割(道府県民税)
1,000円
森林環境税
1,000円
住民税の合計
13,100円

社会保険料の計算に使った値

月額報酬(年収 ÷ 12)
125,000円
標準報酬月額(健康保険)
126,000円
標準報酬月額(厚生年金)
126,000円
健康保険料率(東京都)
9.85%
子ども・子育て支援金率
0.23%
厚生年金保険料率
18.30%
雇用保険料率(本人負担分)
0.50%

健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の料率は会社と本人の合計で、本人はその半分を負担します。 雇用保険は月額報酬に本人負担分の料率を掛けて計算しています。

条件を変えて計算する

年収150万円のふるさと納税の上限額 ・ボーナスの手取りと計算方法(解説記事) ・住民税の計算方法といつから引かれるか(解説記事)

ご注意

計算に使っている数値の出典

よくある質問

年収150万円の手取りは月いくら?

東京都・30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入)・賞与なしの場合、手取りは月105,404円(年1,264,852円、手取り率84.3%)です。年収を12か月で割った額を毎月の給与として計算しています。

年収150万円の所得税率は何%?

課税所得が0円になるため、所得税はかかりません。

年収150万円で配偶者控除は受けられる?

配偶者の所得が条件を満たせば受けられます。本人の合計所得金額(760,000円)が9,000,000円以下のため、配偶者控除(所得税・70歳未満の配偶者)は満額の380,000円です。ただし、この年収では所得税がかからないため、所得税は減りません(住民税の配偶者控除は受けられます)。

年収150万円だと確定申告は必要?

給与を1か所から受けて年末調整を受けていれば、原則として不要です。給与の収入金額が20,000,000円を超える場合や、給与以外の所得が200,000円を超える場合などは必要です。

年収が200万円に上がると手取りはいくら増える?

年収200万円の手取りは年1,645,040円で、年380,188円増えます。増えた年収のうち手取りになるのは76.0%です(同じ条件の場合)。

計算の根拠

対応年度:
令和8年分(2026年分)の所得税・令和9年度分の住民税・令和8年度の社会保険料率
最終確認日:
(計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)

計算に使った数値の出典

計算に使っている数値のすべての出典は出典一覧に、計算の確かめ方は計算方法と検証にまとめています。