年収250万円の手取りは約204万円(2026年)
年収(額面)250万円の会社員の手取りを、令和8年分の税制・令和8年度の保険料率で計算しました。 条件:東京都・30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入)・賞与なし。
手取り(年収2,500,000円)
手取り(年額)
2,041,936円
手取り(月額)
170,161円
手取り率
81.6%
内訳
| 項目 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 健康保険料(介護保険料を含む) | 118,200円 | 9,850円 |
| 子ども・子育て支援金 | 2,760円 | 230円 |
| 厚生年金保険料 | 219,600円 | 18,300円 |
| 雇用保険料 | 12,504円 | 1,042円 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | 14,000円 | 1,166円※ |
| 住民税 | 91,000円 | 7,583円※ |
※ 所得税・住民税の月額は、年額を12で割った参考値です(実際の毎月の天引き額とは異なります)。
年収250万円で関係する制度
- 所得税の税率5%・住民税10%
- 課税所得276,000円は、所得税の税率5%の区分です(ほかに所得税額の2.1%の復興特別所得税)。住民税の所得割は10%です。年収が増えて課税所得が増えると、増えた分にこの税率がかかります(区分が変わるまで)。
- 配偶者控除は満額の対象
- 本人の合計所得金額(1,670,000円)が9,000,000円以下のため、配偶者の所得が条件を満たせば、配偶者控除(所得税・70歳未満の配偶者)は満額の380,000円です。
- 基礎控除は1,040,000円
- 合計所得金額が4,890,000円以下のため、所得税の基礎控除は最も多い1,040,000円です。住民税の基礎控除は430,000円です。
家族構成別の手取り(年収250万円)
本人の年収が同じでも、配偶者控除・配偶者特別控除や扶養控除などの対象になると、所得税・住民税が変わります。
| 家族構成 | 所得税 | 住民税 | 手取り(年) | 手取り(月) | 単身との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 単身 | 14,000円 | 91,000円 | 2,041,936円 | 170,161円 | — |
| 配偶者あり | 0円 | 55,500円 | 2,091,436円 | 174,286円 | +49,500円 |
| 配偶者+子2人 | 0円 | 0円 | 2,146,936円 | 178,911円 | +105,000円 |
| 共働き+子1人 | 0円 | 55,500円 | 2,091,436円 | 174,286円 | +49,500円 |
- いずれも東京都・30歳の会社員(協会けんぽ加入)・賞与なし。配偶者は30歳・同居で、配偶者ありは年収0円、共働きは年収が本人と同じ場合です。
- 子は同居で年収0円です。配偶者+子2人は16歳・10歳、共働き+子1人は16歳の1人です。
- 手取りは本人の分で、配偶者の手取りは含みません。
30歳と40歳の違い(年収250万円・単身)
40歳は介護保険料がかかるため、社会保険料が増えます。社会保険料控除も増えるので、手取りの差は社会保険料の差より小さくなることがあります。
| 年齢 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り(年) |
|---|---|---|---|---|
| 30歳 | 353,064円 | 14,000円 | 91,000円 | 2,041,936円 |
| 40歳(介護保険料あり) | 372,504円 | 13,100円 | 89,100円 | 2,025,296円 |
| 差 | +19,440円 | −900円 | −1,900円 | −16,640円 |
年収が変わったときの手取り(年収250万円との比較)
割合は、2つの年収の間で、年収が増えた額のうち手取りが増えた額の割合です。
計算の過程
給与所得
- 給与収入
- 2,500,000円
- 給与所得控除
- 830,000円
- 給与所得
- 1,670,000円
- 所得金額調整控除
- 0円
- 合計所得金額
- 1,670,000円
社会保険料控除
- 社会保険料(年額)
- 353,064円
所得税(令和8年分)
- 基礎控除
- 1,040,000円
- 人的控除の合計(配偶者・扶養など)
- 0円
- 課税所得(1,000円未満切り捨て)
- 276,000円
- 基準所得税額
- 13,800円
- 復興特別所得税
- 289円
- 所得税(100円未満切り捨て)
- 14,000円
住民税(令和9年度分)
- 非課税限度額(均等割・1級地)
- 450,000円
- 非課税限度額(所得割・1級地)
- 450,000円
- 基礎控除
- 430,000円
- 人的控除の合計(配偶者・扶養など)
- 0円
- 人的控除差(配偶者・扶養など。基礎控除分の5万円は別)
- 0円
- 課税所得(1,000円未満切り捨て)
- 886,000円
- 調整控除(市町村民税)
- 1,500円
- 調整控除(道府県民税)
- 1,000円
- 所得割(市町村民税)
- 51,600円
- 所得割(道府県民税)
- 34,400円
- 均等割(市町村民税)
- 3,000円
- 均等割(道府県民税)
- 1,000円
- 森林環境税
- 1,000円
- 住民税の合計
- 91,000円
社会保険料の計算に使った値
- 月額報酬(年収 ÷ 12)
- 208,333円
- 標準報酬月額(健康保険)
- 200,000円
- 標準報酬月額(厚生年金)
- 200,000円
- 健康保険料率(東京都)
- 9.85%
- 子ども・子育て支援金率
- 0.23%
- 厚生年金保険料率
- 18.30%
- 雇用保険料率(本人負担分)
- 0.50%
健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の料率は会社と本人の合計で、本人はその半分を負担します。 雇用保険は月額報酬に本人負担分の料率を掛けて計算しています。
年収250万円のふるさと納税の上限額 ・ボーナスの手取りと計算方法(解説記事) ・住民税の計算方法といつから引かれるか(解説記事)
ご注意
- 計算結果は概算です。実際の金額は、勤務先の給与計算や自治体からの決定通知で確定します。
- 社会保険料は令和8年度の料率で計算しています。年収から計算する場合は賞与なし(年収 ÷ 12 を毎月の給与)とし、月収から計算する場合は賞与の保険料も含めます。
- 月収から計算した場合の毎月分・賞与分の所得税は、1年分の所得税を月給と賞与の額の割合で分けた目安です(実際の源泉徴収税額は源泉徴収税額表などで決まり、年末調整で1年分が精算されます)。
- 住民税は、令和8年の所得に対して翌年(令和9年度)に課税される額です。
- 住民税の非課税限度額は1級地(東京23区・政令指定都市など)の金額で判定しています。お住まいの市区町村によって金額が異なる場合があります。
- 本人が18歳未満の場合は、住民税の「未成年者」(合計所得135万円以下で非課税)として判定します(婚姻している場合は対象外です)。
- 健康保険は、協会けんぽ(全国健康保険協会)に加入していることを前提としています。
よくある質問
年収250万円の手取りは月いくら?
東京都・30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入)・賞与なしの場合、手取りは月170,161円(年2,041,936円、手取り率81.6%)です。年収を12か月で割った額を毎月の給与として計算しています。
年収250万円の所得税率は何%?
課税所得は276,000円で、所得税の税率は5%(ほかに復興特別所得税)、住民税の所得割は10%です。所得税は14,000円、住民税は91,000円です。
年収250万円で配偶者控除は受けられる?
配偶者の所得が条件を満たせば受けられます。本人の合計所得金額(1,670,000円)が9,000,000円以下のため、配偶者控除(所得税・70歳未満の配偶者)は満額の380,000円です。
年収250万円だと確定申告は必要?
給与を1か所から受けて年末調整を受けていれば、原則として不要です。給与の収入金額が20,000,000円を超える場合や、給与以外の所得が200,000円を超える場合などは必要です。
年収が300万円に上がると手取りはいくら増える?
年収300万円の手取りは年2,400,072円で、年358,136円増えます。増えた年収のうち手取りになるのは71.6%です(同じ条件の場合)。
計算の根拠
- 対応年度:
- 令和8年分(2026年分)の所得税・令和9年度分の住民税・令和8年度の社会保険料率
- 最終確認日:
- (計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)
計算に使った数値の出典
- 協会けんぽ 令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます(介護保険料率1.62%・子ども・子育て支援金率0.23%)
- 日本年金機構 厚生年金保険料額表(令和8年度版)厚生年金保険料率18.300%
- 厚生労働省 令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内
- 協会けんぽ 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)「賞与に係る保険料額」
- 日本年金機構 賞与にかかる保険料はどのように計算するのですか。
- 厚生労働省 雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(所得金額調整控除申告書の内容の確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1411 給与所得者の所得金額調整控除
- 国税庁 令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等
- 国税庁 令和8年分の年末調整のための算出所得税額の速算表/基礎控除額の表
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認)
- 長野市 令和8年度課税の個人市民税・県民税(住民税)控除の種類
- 太宰府市 令和9年度の個人住民税(市・県民税)の改正点
- 千葉市 令和9年度から適用される個人市・県民税の主な改正点
- 東京都北区 税額控除(調整控除の人的控除額の差)
- 浦安市 調整控除(人的控除額の差額表)
- 総務省 地方税制度 個人住民税(所得割10%=市町村民税6%・道府県民税4%/均等割4,000円=市町村民税3,000円・道府県民税1,000円/森林環境税1,000円)
- 総務省 個人住民税の概要(均等割・所得割の標準税率)
- 洲本市 個人市県民税の税額控除(令和8年度課税以降適用):調整控除の算式、住民税の基礎控除額、基礎控除の人的控除差5万円
- 高知市 税額の計算方法:調整控除の算式と計算例(扶養家族がいない場合)
- 大田区 特別区民税・都民税(住民税)が課税されない方
- 目黒区 令和5年度から適用される個人住民税の主な改正点(非課税判定における未成年者の年齢引下げ)
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(電子計算機等による年末調整)
- 国税庁 令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
- 大田区 所得控除について
- 岡崎市 配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除
- 大田区 特別区民税・都民税(住民税)・森林環境税の計算のしくみ
- 日の出町 個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除
- 協会けんぽ 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(全都道府県/エクセル版)
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人[令和8年4月1日現在法令等]
- 国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人[令和8年4月1日現在法令等]