年収から手取りを計算(2026年・令和8年分)
会社員(協会けんぽ加入)の月収(賞与を含む)または年収から、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取りを計算します。 配偶者・扶養親族がいる場合は「家族構成」に入力してください。計算の過程もすべて表示します。
解説記事:年収の壁【2026年】 ・年末調整と令和8年分の変更点 ・ボーナスの手取りと計算方法 ・住民税の計算方法といつから引かれるか ・医療費控除はいくら戻る? ・社会保険料と標準報酬月額 ・月給から社会保険料を計算する ・医療費控除でいくら戻るか計算する
早見表: 年収別の手取り早見表 ・ 月給別の手取り早見表 ・ ボーナス額別の手取り早見表
計算結果(年収1,000,000円・30歳・東京都)
手取り(年額)
845,152円
手取り(月額)
70,429円
手取り率
84.5%
内訳
| 項目 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 健康保険料(介護保険料を含む) | 52,008円 | 4,334円 |
| 子ども・子育て支援金 | 1,212円 | 101円 |
| 厚生年金保険料 | 96,624円 | 8,052円 |
| 雇用保険料 | 5,004円 | 417円 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | 0円 | 0円※ |
| 住民税 | 0円 | 0円※ |
住民税は非課税です。
※ 所得税・住民税の月額は、年額を12で割った参考値です(実際の毎月の天引き額とは異なります)。
計算の過程
給与所得
- 給与収入
- 1,000,000円
- 給与所得控除
- 740,000円
- 給与所得
- 260,000円
- 所得金額調整控除
- 0円
- 合計所得金額
- 260,000円
社会保険料控除
- 社会保険料(年額)
- 154,848円
所得税(令和8年分)
- 基礎控除
- 1,040,000円
- 人的控除の合計(配偶者・扶養など)
- 0円
- 課税所得(1,000円未満切り捨て)
- 0円
- 基準所得税額
- 0円
- 復興特別所得税
- 0円
- 所得税(100円未満切り捨て)
- 0円
住民税(令和9年度分)
非課税の要件に該当するため、住民税(所得割・均等割)は非課税です。
- 非課税限度額(均等割・1級地)
- 450,000円
- 非課税限度額(所得割・1級地)
- 450,000円
- 基礎控除
- 430,000円
- 人的控除の合計(配偶者・扶養など)
- 0円
- 人的控除差(配偶者・扶養など。基礎控除分の5万円は別)
- 0円
- 課税所得(1,000円未満切り捨て)
- 0円
- 調整控除(市町村民税)
- 0円
- 調整控除(道府県民税)
- 0円
- 所得割(市町村民税)
- 0円
- 所得割(道府県民税)
- 0円
- 均等割(市町村民税)
- 0円
- 均等割(道府県民税)
- 0円
- 森林環境税
- 0円
- 住民税の合計
- 0円
社会保険料の計算に使った値
- 月額報酬(年収 ÷ 12)
- 83,333円
- 標準報酬月額(健康保険)
- 88,000円
- 標準報酬月額(厚生年金)
- 88,000円
- 健康保険料率(東京都)
- 9.85%
- 子ども・子育て支援金率
- 0.23%
- 厚生年金保険料率
- 18.30%
- 雇用保険料率(本人負担分)
- 0.50%
健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の料率は会社と本人の合計で、本人はその半分を負担します。 雇用保険は月額報酬に本人負担分の料率を掛けて計算しています。
ご注意
- 計算結果は概算です。実際の金額は、勤務先の給与計算や自治体からの決定通知で確定します。
- 社会保険料は令和8年度の料率で計算しています。年収から計算する場合は賞与なし(年収 ÷ 12 を毎月の給与)とし、月収から計算する場合は賞与の保険料も含めます。
- 月収から計算した場合の毎月分・賞与分の所得税は、1年分の所得税を月給と賞与の額の割合で分けた目安です(実際の源泉徴収税額は源泉徴収税額表などで決まり、年末調整で1年分が精算されます)。
- 住民税は、令和8年の所得に対して翌年(令和9年度)に課税される額です。
- 住民税の非課税限度額は1級地(東京23区・政令指定都市など)の金額で判定しています。お住まいの市区町村によって金額が異なる場合があります。
- 本人が18歳未満の場合は、住民税の「未成年者」(合計所得135万円以下で非課税)として判定します(婚姻している場合は対象外です)。
- 健康保険は、協会けんぽ(全国健康保険協会)に加入していることを前提としています。
月収別の手取り早見表
条件:東京都・30歳・単身の会社員(協会けんぽ加入)・賞与なし
| 月給 | 社会保険料 | 所得税(目安) | 住民税 | 毎月の手取り | 年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 29,380円 | 875円 | 7,008円 | 162,737円 | 2,400,000円 |
| 22万円 | 32,318円 | 1,441円 | 8,125円 | 178,116円 | 2,640,000円 |
| 24万円 | 35,256円 | 2,000円 | 9,216円 | 193,528円 | 2,880,000円 |
| 26万円 | 38,194円 | 2,566円 | 10,333円 | 208,907円 | 3,120,000円 |
| 28万円 | 41,132円 | 3,133円 | 11,433円 | 224,302円 | 3,360,000円 |
| 30万円 | 44,070円 | 3,700円 | 12,541円 | 239,689円 | 3,600,000円 |
| 32万円 | 47,008円 | 4,366円 | 13,841円 | 254,785円 | 3,840,000円 |
| 34万円 | 49,946円 | 5,033円 | 15,150円 | 269,871円 | 4,080,000円 |
| 36万円 | 52,884円 | 5,700円 | 16,458円 | 284,958円 | 4,320,000円 |
| 38万円 | 55,822円 | 6,366円 | 17,766円 | 300,046円 | 4,560,000円 |
| 40万円 | 60,178円 | 6,958円 | 18,925円 | 313,939円 | 4,800,000円 |
| 42万円 | 60,278円 | 7,775円 | 20,516円 | 331,431円 | 5,040,000円 |
| 44万円 | 64,636円 | 8,441円 | 21,683円 | 345,240円 | 5,280,000円 |
| 46万円 | 68,992円 | 9,633円 | 22,850円 | 358,525円 | 5,520,000円 |
| 48万円 | 69,092円 | 11,250円 | 24,433円 | 375,225円 | 5,760,000円 |
| 50万円 | 73,450円 | 12,441円 | 25,600円 | 388,509円 | 6,000,000円 |
| 52万円 | 77,806円 | 13,633円 | 26,766円 | 401,795円 | 6,240,000円 |
| 54万円 | 77,906円 | 15,258円 | 28,358円 | 418,478円 | 6,480,000円 |
| 56万円 | 82,264円 | 19,691円 | 29,625円 | 428,420円 | 6,720,000円 |
| 58万円 | 86,620円 | 22,400円 | 30,983円 | 439,997円 | 6,960,000円 |
| 60万円 | 86,720円 | 26,058円 | 32,775円 | 454,447円 | 7,200,000円 |
- 所得税は年間の税額を12で割った目安です。実際の毎月の源泉徴収額は源泉徴収税額表で決まり、年末調整で精算されます。
- 住民税は、その年の所得に対して翌年度に毎月の給与から引かれる額の目安です。
月給別の手取り
東京都・30歳・扶養なし・賞与なしの会社員の、月給ごとの毎月の手取りです。
ボーナスの額別の手取り
東京都・30歳・扶養なしの会社員(協会けんぽ)の、ボーナス(賞与)の額ごとの手取りです。
計算の根拠
- 対応年度:
- 令和8年分(2026年分)の所得税・令和9年度分の住民税・令和8年度の社会保険料率
- 最終確認日:
- (計算に使っている数値を一次情報と照らし合わせた日)
計算に使った数値の出典
- 協会けんぽ 令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます(介護保険料率1.62%・子ども・子育て支援金率0.23%)
- 日本年金機構 厚生年金保険料額表(令和8年度版)厚生年金保険料率18.300%
- 厚生労働省 令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内
- 協会けんぽ 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)「賞与に係る保険料額」
- 日本年金機構 賞与にかかる保険料はどのように計算するのですか。
- 厚生労働省 雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(所得金額調整控除申告書の内容の確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1411 給与所得者の所得金額調整控除
- 国税庁 令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等
- 国税庁 令和8年分の年末調整のための算出所得税額の速算表/基礎控除額の表
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認)
- 長野市 令和8年度課税の個人市民税・県民税(住民税)控除の種類
- 太宰府市 令和9年度の個人住民税(市・県民税)の改正点
- 千葉市 令和9年度から適用される個人市・県民税の主な改正点
- 東京都北区 税額控除(調整控除の人的控除額の差)
- 浦安市 調整控除(人的控除額の差額表)
- 総務省 地方税制度 個人住民税(所得割10%=市町村民税6%・道府県民税4%/均等割4,000円=市町村民税3,000円・道府県民税1,000円/森林環境税1,000円)
- 総務省 個人住民税の概要(均等割・所得割の標準税率)
- 洲本市 個人市県民税の税額控除(令和8年度課税以降適用):調整控除の算式、住民税の基礎控除額、基礎控除の人的控除差5万円
- 高知市 税額の計算方法:調整控除の算式と計算例(扶養家族がいない場合)
- 大田区 特別区民税・都民税(住民税)が課税されない方
- 目黒区 令和5年度から適用される個人住民税の主な改正点(非課税判定における未成年者の年齢引下げ)
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた(電子計算機等による年末調整)
- 国税庁 令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
- 大田区 所得控除について
- 岡崎市 配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除
- 大田区 特別区民税・都民税(住民税)・森林環境税の計算のしくみ
- 日の出町 個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除
- 協会けんぽ 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(全都道府県/エクセル版)